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今年から始まるストレスチェック制度って、いったいどんなこと?

今年から始まるストレスチェック制度って、いったいどんなこと?

 

 皆さんは今年12月からすべての事業場で、従業員に対する「ストレスチェック」をしなくてはならなくなったことをご存知ですか?

 

平成26年6月25日付で厚生労働省から公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」により、平成27年12月1日施行されることになりました。

 厚生労働省は5月7日、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(2014年6月25日公布、2015年12月1日施行)について実務を担う産業保健スタッフ等向けに、各事業場でストレスチェック制度を適切に導入し運用していくための進め方と留意点を示したマニュアルを公開した。

via: ストレスチェック制度の実施マニュアルを公開 厚労省 | メンタルヘルス | 保健指導リソースガイド

マイナンバー制度の導入で、多忙を極めている経営サイドからすると、そんなもの後回しに・・・と考しまいそうですが、実は報告義務があるためそうそう先延ばしにはできないのがこの制度の面倒なところです。

 

常時従業員数50人未満の事業場に対しては、当分の間努力義務という形での猶予期間が設けられていますが、50人以上いるところは毎年1回定期的に所轄の労働基準監督署長に報告することが定められています。そして、その報告する内容も、ストレスチェック検査や面接指導の実施状況など具体的な内容が求められています。

対象となる事業者は、来年の11月末までに第1回目のストレスチェックを行わなければいけません。





そもそもなぜ、このような制度を設けることになったのでしょうか?

実は、日本は他国に比べて以前から自殺者が多いのです。

 

そのうちの3割を企業で働く従業員が占めているので、これまでも自殺者を減らす取り組みがいろいろとされてきました。

職場でのストレスを軽減できれば、毎日元気に仕事ができて、従業員もハッピー、職場が明るくなれば会社の業績も上がっていくだろうし、みんな幸せになれる・・・

今回の法律の改正も、そういう声に後押しされて行われたのです。

 

でも、だれでも勤務先に自分の心の中を知られたいとは思わないもの。

会社が私のストレスがいっぱいの心理状態を知ってしまったら?うつ病だったら?内緒で通院してたらばれてしまう?

検査される側からすると、不安がいっぱいでそんな検査受けるくらいなら会社を辞めてやる・・・なんて人も出てくるかもしれません。

でもそうならないように、あらかじめ法律で取り決めがされていますので、誰でも心配せずにストレスチェックの検査を受けることができるのです。

 

この法律改正にあたって、知っておいていただきたいことは個人情報を会社に知られることはないということです。

 

厚生労働省の導入マニュアルには「労働者の個人情報が適切に保護され、不正な目的で利用されないようにすることで、労働者も安心して受け、適切な対応や改善につなげられる仕組み」とこの制度を説明しています。

 

「ストレスチェック」は具体的にはどのようにおこなわれるのでしょうか?

方法としては、アンケート形式の質問用紙で、「はい」「いいえ」「ときどき」「しばしば」などの回答をいれていきます。

このアンケート調査の実施者になれるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士と定められています。また、実施者(実施事務従事者(個人の調査票のデータ入力、結果の出力と保管をする者)を含む)は「ストレスチェックまたは面接指導(後述)の実施に際して知りえた労働者の秘密を漏らしてはならない」という守秘義務が課せられ、違反した場合は刑罰の対象になります。

 

ストレスチェックの結果は、実施者から直接本人に通知されるので、会社に連絡がいくことはありません。

この結果で高ストレス者と選定され、医師からの面接指導の必要があると認められると、実施者から直接本人に専門医を受診するように勧められますが、ここまでは実施者と従業員個人のやり取りです。 皆さんの秘密を会社には伝えない、プライバシーは守られるというのが制度設計上、重要視された点なのです。

 

正直に書いたらダメ?嘘でも検査にひっかからないようにした方が・・・・

なんて考えている人はいませんか?

目先のことを考えるとそういう気持ちもよくわかりますが、長い目で見ると正直に答えたほうがいいかもしれません。

 

もし、実施者から「お医者さんに相談しませんか?」と言われてしまったらどうでしょう。「私は高ストレス者だとレッテルを貼られたようだ」とか「こんなこと会社に伝えたら査定に響くかもしれない」とか、いろいろ考え込んでしまいそうです。

 

絶対に大丈夫、なんてことはとてもいえませんが、こちらも制度上で労働者の不利益にならないように定められています。

それは「不利益取り扱いの禁止」として「事業者は、労働者が面接指導を受けることの申し出をしたことや、ストレスチェック制度の結果のみを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない」というものです。

この検査を受けることで、本人に仕事上のマイナスの影響が無いようにするのも、大切な点となっています。

 

検査を受けないこと、検査の結果を会社に伝えることに同意しないこと、面接指導を申しでない、などの理由で不利益取り扱いを行ってはならないというのはもちろん、面接指導の結果を理由とした解雇なども行ってはなりません。

 

それでは、検査を受ける側のメリットとは何でしょうか?

 

一番にあげられるのはもちろん、受診者の健康管理です。

「ちょっと調子が悪いだけ」「なんとなく毎日憂鬱で・・・」と日々多忙な中で見過ごしにされがちなメンタル不調を、「原因は何か」「そういえば毎朝、出勤前に腹痛が」など自身で見直すきっかけになるかもしれません。また、自分では大したことがないと思っていたことも、専門家からみると病院受診をした方がいいレベルなのかもしれません。

会社の健康診断では結果の見えなかった部分、精神的な健康診断を受けると考えたらわかりやすいかもしれないですね。

 

二番目にあげる点は、今回の法改正で注目された職場環境改善という部分です。

「ストレスチェックで集計されたデータをもとにして、ストレスの原因となる職場環境の改善を行えるようにする」というのが目的です。

集めたデータを部署ごと、職場ごとに集計して分析し、それぞれの職場の分析データを事業者に提供します。この提供された内容を基にして、職場ごとに問題点を洗い出してより働きやすい職場づくりにつなげていけるようにします。(ある程度の人数まとまった部署ごとになりますので、個人が特定されることはありません。)

 

これは目新しい取り組みのようですが一部の企業や役所ではすでに行われてます。

集められたデータが正しいほど、正確に問題がある部分(場所や、システム、管理体制など)が指摘されるので、より効果的な改善の方法を考えることができます。

しかし、残念ながらこの二番目の項目は、現時点では事業者に対する努力義務となっています。

一般的に行われるようになれば、今後、従業員のストレスが大きく改善されていく可能性があるでしょう。





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