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日本学生支援機構が奨学金の返済猶予期間を5年から10年に延長 

奨学金の返済猶予期間が5年から10年に延長

2014年4月から、日本学生支援機構が奨学金の返済猶予期間を5年から10年に延長した、とのこと。





返還猶予制度を知らずに滞納金を抱える若者

奨学金に関する記事はこれまでにも数記事書いてきているのですが…返還猶予制度を知らずに、もしくは返還猶予の届け出を出すのが面倒で滞納に陥ってしまって、多額の滞納金を支払えずに困っているという人が結構いる気がします。

 

学生支援機構側としてはとっとと返済してもらいたいので、積極的に返済猶予の制度の告知をすることはありません。ただ、学生支援機構のHPや資料なんかを見るとはっきり明記してあるんですよねぇ。支援機構は返済に関する説明会なんかもしっかりやっていますし、これで告知不足だとか、そんな制度しらないとかいって批判するのはちょっと酷な気がします。

一般猶予と在学猶予

で、今回返済猶予期間が延びたっていうのは、返還期限猶予(一般猶予)のことです。猶予制度にはこの他に、所得連動返還型無利子奨学金の猶予と、在学猶予があります。

 

在学猶予の場合には、特に期限に定めはありません。まぁ、大学や専門学校などは普通そんなに何年も通うものではないですからw

 

一般猶予が認められるためには、学生支援機構が定めている一定の条件を満たさなければなりません。年収がいくら以下だと云々(詳細は、JASSOのHP参照のこと)。在学猶予の場合には、在学証明書を出すだけで猶予してもらえます。

 

ちなみに、在学猶予が適用されるのは、大学・大学院・高等専門学校など。選択・科目履修生や研究生、聴講生などは対象とはなりません。放送大学の場合には、全科履修性でなければならないってことです。

 

奨学金を借りる人が増えている

さて、奨学金を借りている人たちが増えているという話について。大学全入時代が到来し、大学の授業料などもアップ。さらに、大学院まで進学するのが(特に理系などでは)当たり前になってきたて事情が関係してきているようです。

 

単なるモラトリアムのために、給与奨学金を充実させる必要なんてないというような意見もあるようですが、大卒レベルじゃロクな企業に就職できないというような声も、理系の友人からは聞いたことがあります。わたしは文系だったのでそのあたりの事情はよく分からないのですが…今と昔は時代が変わっていて、昔を基準にいろいろ語ることはできないってことは忘れないようにしたいものです… わたしが大学に在籍していた10年前と比べても、事情は変わっているんだろうなぁ…

 

記事引用

ブロゴス:4月から奨学金返済の猶予期間が延長!! ~奨学金返済「猶予制度」を利用しよう! から引用

 

日本学生支援機構は、ホームページで以下のように案内をしている。

 

日本学生支援機構の奨学金の返還期限猶予制度について

 

奨学生本人に返還困難な事情があるときに、願出によって返還を一時的に停止する制度です。

 

返還期限猶予を受けている場合、その期間は返還をしなくても延滞していることにはなりません。

 

猶予してもらうには所定の書類を日本学生支援機構に送付し、審査を受けることが必要です。

 

※返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。

 

返還期限猶予の期間は通算10年(120ヶ月)が限度で、1年ごとに願い出が必要です。 ただし、災害、傷病、生活保護受給中、産前休業・産後休業および育児休業、大学校在学(防衛大学校等一部の大学校)、海外派遣(青年海外協力隊等)については、当該事由が継続している間は10年の上限なく返還期限猶予を願い出る事ができます。(災害原因が同一の場合は、災害発生から5年が限度になります。)

 

要するに、返済が困難な場合は返済を猶予するというのだ。

 

では返済困難な場合とは何か。

 

この範囲が意外と広く、多くの人々が対象となることが理解できる。

 

それは以下のとおりだ。

 

返還困難な事情

 

傷病により就労が困難な場合

 

生活保護を受給している場合

 

在学期間終了後1年以内で、大学・大学院などに進学する準備をしている場合(※資格試験、就職試験等の準備は対象になりません。)

 

失業中の場合(※再就職済みの場合や失業前から延滞がある場合は対象になりません。)

 

収入がない(少ない)場合

 

”’経済困難の認定における収入・所得金額の目安

 

給与所得者  年間収入金額(税込み)300万円以下

 

給与所得者以外  年間所得金額(必要経費等控除後)200万円以下

 

※金額はあくまで目安です。”’

 

大学等の特別研究員で、収入が少ない場合

 

新卒等、在学期間終了後1年以内で無職・未就職・低収入の場合

 

外国の研究機関で研究していて、収入が少ない場合

 

罹災により返還が困難な場合

 

産休・育休により収入がない(少ない)場合

 

防衛大学校・防衛医科大学校・海上保安大学校・気象大学校・職業能力開発総合大学校・国立看護大学校のいずれかに在学している場合

 

青年海外協力隊・海外農業研修等で派遣されている場合(※派遣前の準備期間等は対象になりません。) ※その他の事由もあり。

 

特に、年収300万円以下で働いている場合、返済困難な事由に該当する。

 

産休・育休中のお母さんにも朗報だ。

 

ぜひ奨学金猶予制度を申請してほしい。

 

申請用紙もダウンロードすることが出来る。→奨学金返還猶予願書式

 

正直なところ、「めんどくさい」と思われたかもしれない。そう思う。

 

しかし、無理して生活費を圧迫しながら、返済をする必要はない。

 

問い合わせをしながら、書類を提出すればいいのだから。

 

そして、奨学金の延滞や督促があり、返還に困った場合は仲間の弁護士が相談窓口を設けている。

 

遠慮せずに奨学金問題対策全国会議へ相談をしてほしい。

 

”’奨学金問題対策全国会議 〒104-0061 東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座ビル7階 東京市民法律事務所内 電話03(3571)6051 FAX03(3571)9379 事務局長 弁護士 岩重佳治”’

 

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