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小学生の7割が入手可能…危険ドラッグと違法薬物を分かつものは?

小学生の実に7割以上が危険ドラッグは手に入るというアンケート結果が出ました。果たしてこれは事実なのでしょうか、そもそも危険ドラッグと違法薬物の違いは何なのかを改めて見てみましょう。



横浜市が市内の小中学生約1800人に対して「入手できると思うか」と質問したところ、「できる」との回答が小学5年生で71%、中学2年生ではなんと85%にも上ったことが明らかになりました。

横浜市は市教委と合同で2015年12月に意識調査を実施。小学5年生の児童と中学2年生の生徒計4907人を対象に行われ、37%から回答を得ました。

危険ドラッグについて「希望すればすぐに手に入ると思うか」という問いに、小5の36%、中2の35%が「簡単に手に入る」と回答。「少し苦労するが、何とか手に入る」との回答も小5で35%、中2で50%に上りました。

なお、危険ドラッグの使用に関してはそれぞれ9割以上が「絶対に使うべきではないし、許されない」と回答しましたが、小5の2%、中2の6%が「使うかどうかは個人の自由」と答えています。

危険ドラッグは元々法規制の対象になっていなかったことから「合法ハーブ」「脱法ハーブ」などと呼ばれ、違法とされるドラッグよりも手軽で、それ故に「大騒ぎするほどでもない、大したことのないもの」という誤った認識が広がっていました。

しかし実際はBUZZAP!でも以前警告記事を掲載したように、危険ドラッグはお酒や大麻はもちろん、ヘロインや覚醒剤よりも恐ろしく、得体の知れない存在です。このように子供の近くに存在する状況は極めて危険、迅速かつ徹底的な対処が必要とされます。神奈川県ではかつてトラウマレベルに恐ろしい「危険ドラッグ啓発CM」が放映されていましたが、効果が無かったということなのでしょうか?

via: 中学2年生の85%「え、危険ドラッグ?普通に手に入るけど?」、小学5年生でも7割以上 | BUZZAP!(バザップ!)

 

ニュース概要

改めて簡単に情報を整理してみましょう。アンケートは横浜市の小学五年生と中学二年生1800人から回答を得たものです。

 

その結果、少し苦労するが手に入るという回答も含めると小学生は70%、中学生は85%が手に入れることが出来ると回答しました。

 

とはいえ、実際に利用しているかというと「絶対に許されない」という回答が9割を超えることから危険ドラッグの利用に対する忌避感はあるようです。

 

ちなみに神奈川と言えば危険ドラッグの禁止を強く打ち出したCMが一時有名になりましたよね。本当に怖くておどろおどろしいのでオススメです。

 

 小学生の7割が入手可能…危険ドラッグと違法薬物を分かつものは? ガチで怖い…神奈川県の「危険ドラッグ」防止CMがトラウマレベルと話題に(全文表示) – ニュース – Jタウンネット 東京都

 

危険ドラッグとは

危険ドラッグとは一昔前までは合法ドラッグ、脱法ハーブなどと呼ばれていました。なぜ名前が変わったのかというと、脱法ハーブなどと聞くと悪影響が小さいように感じられるからとのことです。

 

そもそも、合法ドラッグという言葉があるということは禁止されたドラッグが前提として存在しています。

 

それらはいわゆる覚せい剤やコカインなど、その成分が明確に定められている薬物です。この成分が明確に定められているというのが肝なんですね。

 

つまり、「ほとんど覚せい剤と一緒だけどちょっと成分が違う」ものを作れば、それは合法になるのです。つまり、危険ドラッグに当たるわけです。

 

それでは、ちょっと成分が違うことはどんな影響を生むのでしょうか? 多くの場合は成分を変えるために変な薬品を加えたり製造工程を一部変更するわけですが、それによって「どんな悪影響が出るのかわからない」まま市場に出回っているのです。

 

逆説的ですが、市場に流れる覚せい剤やコカインについてはある程度影響が明確にされているため「安心」出来ますが、危険ドラッグはどんな影響が出るのかわからないのでリスクコントロールが抜群に難しいのです。

 

nakaob0 小学生の7割が入手可能…危険ドラッグと違法薬物を分かつものは?

まとめ

危険ドラッグという名前に変えたのは賢明だったと思いますが、それによって状況が大きく改善するというわけでありません。

 

もしかしたら強がっているだけかもしれませんが、現実に危険ドラッグにアクセス可能な状態が続いているのは由々しき問題です。

 

個人的には、なんとか「明確に成分を定める」ということ以外のドラッグへの規制手段が無いのかなと考えます。

 

例えばですが「違法薬物に指定されている成分と極めて近い成分によって作られている薬物を、そうだと知りながら購入・所持・使用・売却をした者」という括りで何らかの法的処置が取れないものでしょうか。

 

それにしても、小学生や中学生が気軽に手に入るというのはあまり想像がつかないですね…。





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