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フリーランスは小規模企業共済と倒産防止共済どちらに入ればいのか?

小規模企業共済

10月、「小規模企業共済」なるマニアックなキーワードがツイッターランキングに突如出現し、話題となったそうです。

 

 フリーランスは小規模企業共済と倒産防止共済どちらに入ればいのか? フリーランスにメリットあり! 「小規模企業共済」がツイッターランキングに突如出現 | ガジェット通信

 

今回は、中小企業やフリーランス(個人事業主)ならぜひとも知っておきたい、「中小機構の共済制度」についてちょっと紹介をしてみたいと思います。





経営者向けの共済制度について

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の共済制度には、「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」の2つがあります。中小企業が対象の制度のように聞こえますが、従業員ゼロの個人事業主(フリーランス)でも加入できます。

 

  • 小規模企業共済:国がつくった経営者のための退職金制度
  • 中小企業倒産防止共済:予期せぬ倒産から中小企業を守る制度

 

とHPでは説明されてます。

 

これだけでは少しわかりづらいかもしれないので、概説すると…

 

  • 小規模企業共済:毎月1000~7万円の掛け金を積み立て、事業廃止時や老齢になったときなどに受け取れる制度
  • 中小企業倒産防止共済:毎月5000~20万円の掛金を総額800万円になるまで積立て、取引先の倒産などが起きた際に最高8000万円の貸付けを無担保・無保証人で受けることできる制度

 

【メリット】

両制度の最大のメリットは…掛金を必要経費に算入できるっていうこと。確定申告をしたことがある個人事業主の方なら言うまでもない説明かもしれませんが…税金は「売上-経費」の額を基準として課されます。経費を増やすことができれば、その分、治める税金額も減る仕組み。

 

経費にせずに余ったお金は、そのままにしておくと所得として認定され…お金を貯めれば貯めるほど税金を取られるってことになっているんですよね。

 

そこで、中小機構の共済制度が役に立ちます。中小企業倒産防止共済に毎月20万円、年間240万円おさめていれば、240万円経費を上積みして節税することができます。国が認めている制度なんですから、脱税でもなんでもありません。 ※解約して解約手当金を受け取った場合、所得となるので注意が必要。ここらへんは機構のHPなどをよく読んでください。

 

db95b805e3db59c284351d2c9a062217 フリーランスは小規模企業共済と倒産防止共済どちらに入ればいのか?

 

【どっちを使えばいいの?】

小規模企業共済と倒産防止共済とは、それぞれ制度目的が異なっています。退職金・年金などの代わりに使う場合には、前者。取引先が倒産したら困るって場合には後者。

 

…で、節税目的で使う場合には、とりあえず倒産防止共済を選んでおいた方が無難です。

 

小規模企業共済はある程度長期間掛金を積み立てるのが前提となっています。20年以上おさめていないと解約手当金がマイナスになってしまうというデメリットも…。この点、倒産防止共済の方は40か月以上おさめていると100%戻ってきます(ただし、小規模企業共済のように利息はつきません)。

 

ちょっと大ざっぱな説明となってしまいました。細々した条件があるので、限られた紙面の中ではどうしても説明を尽くすことができません…個人事業主でこの制度を使ったことがない人は、一度中小機構のHPにいって、詳しい説明を読んでみることを強く勧めます。

 

 フリーランスは小規模企業共済と倒産防止共済どちらに入ればいのか? 中小機構:小規模企業共済・中小企業倒産防止共済 トップページ




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