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【食べログ訴訟】表現の自由はどう取り扱われるべきか 

食べログ訴訟問題

以前に紹介しました秘密の隠れ家を売りにしていたバーが、食べログを提訴した問題について。

 

 【食べログ訴訟】表現の自由はどう取り扱われるべきか 【食べログ訴訟】情報を掲載されたくない店VS表現の自由 : キジトラ速報

 

表現の自由と、ネット・クチコミサイトに掲載されない自由との対立が表面化した面白い例ですが、この類の問題は顕在化しないだけで多数発生しているようです。ブログスで発見した記事では、弁護士事務所に相談する前にとることができる手段がいろいろあるだろう、というような趣旨のことを主張しています。具体的には、口コミサイトを評価するクチコミサイトを作る、だとか、反論をサイトに掲載させて風通しを良くする工夫をするなど…



土俵が整っていない場合もある

ただ、表現の自由を掲げているクチコミ業者だからといって、店側の反論をサイトに掲載させることができるとは限りません。アクセス権って言われる問題になるのかな、一応。 言論には言論で対抗するのが基本ってのはその通りだろうけど、相手側のメディアに自分の主張を掲載できるかどうかの保証はない。 そんなの載せない、それも表現の自由だ、と言われてしまえば、結局は法廷で争うことになりますし…(たぶん認められない可能性が高い) 自分のHPで反論をするにしても、クチコミサイトの影響力と比べたら全然「公平」ではない。

 

クチコミサイトを評価するクチコミサイトを作るって案も、簡単に言ってくれるなって感じ。 食べログに対抗できるようなサイトをそう簡単に作れるわけがない。 正直、弁護士事務所に相談して提訴する云々以上に難しい話だと思う。 ホームページに人が集まるようにするために、どれだけの時間・労力が必要だと思っているんだ云々って話。 法律以前の問題で対処できるなら苦労はしねぇよ…。

 

で、結局打つ手がないから、例の隠れ家的なバーは提訴するって手段に訴えたわけで… この裁判の決着がつけば、ある程度先例として機能してくれるだろうと期待するしかない感じかなぁ。

 

ステマについて

ブロゴスの元記事は、口コミサイトのステマについても言及しています。 ちょっと今回の本題とはそれているようですが、これについても一言。

 

口コミサイトのステマを撲滅するのは非常に難しいのが実態。したたかな飲食店経営者などは、知り合いなんかに良いクチコミを書いてくれるようにお願いしているだろうし…どこまでセーフでどこまでアウトかって部分を線引きするのは非常に難しい。 個人的には、商売だし、明確なルールが形成されるまではやったもの勝ちなんだろうと思っている。

 

記事引用

ネットの口コミ情報を信用する人はどれくらいいるのだろうか。

2012年、IT系ニュースサイト「アイ・エム・プレス」が口コミサイトの利用状況を調べた。「利用したことがある」と答えた人は約半数。その中で飲食店の口コミサイトを利用した人が一番多かった。ただ、店の意志とは関係なくサイトに掲載されるため、法律事務所に相談されるケースが多々ある。

飲食系口コミサイトの代表格は「食べログ」だろう。影響力はずば抜けている。ただ、「食べログ」については、過去、掲載店から訴えられる事態が起きている。つい最近も、「秘密の隠れ家」を標榜するバー(大阪市)の経営者から、掲載の削除及び330万円の損害賠償を求めて訴えられていた。

■企業法務からも見逃せない

提訴したバーは、看板なども設置しておらず、「秘密の隠れ家」を地で行く作りになっていた。

産経新聞によると、『店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している』という。店側のスタイルは徹底しているように思える。第1回口頭弁論で、被告の「食べログ」を運営するカカクコムは争う方針を示した。カカクコム側は”表現の自由”を前面に押し出している。表現の自由(憲法21条)を主張するのはメディアの常套句だ。表現の自由が大事なことは誰でも分かっている。

■まずは弁護士事務所に相談

では、掲載・報道されない自由はないのだろうか。表現の自由については、幾度となく裁判で争われてきた。北方ジャーナル事件(昭和56年)などは有名な判例として語り継がれている。表現の自由は最大限尊重されるため、これに対抗するには法的措置に踏み切るしかないのが現状だ。小規模店舗などは、提訴したくても弁護士費用を負担しなければならず、訴訟手続きも複雑なため、提訴することはまずない。事実上、泣き寝入りをしている。口コミサイトといってもその規模はさまざまなタイプが存在し、なかには明らかに胡散臭いと思われるサイトもある。

■法律事務の前に反論させるべし!

数年前には口コミサイトのやらせが発覚した。いわゆるステルスマーケティングだ。やらせ投稿を請負う業者があり、その業者がやらせ投稿者を募集する。ネットではこのような募集を見かけることが未だある。事実上、野放し状態だ。法的には偽計業務妨害(刑法233条)、優良誤認(景品表示法第4条)などに該当する可能性はあるが、立件するには難しい面もある。表現の自由により、効果的に取り締まる法律を求めても無理のようだ。では一層のこと、口コミサイトを評価する口コミサイトをつくってみてはどうだろうか?そこで不満のある店主は思う存分に反論すればよい。言論には言論で対抗すれば公平だろう。口コミサイトの投稿にも善意の消費者のクチコミは存在する。しかし、匿名の悪口が集まる2chや、運営者がはっきりしないネタばかりのまとめサイトなど、ネットには誹謗中傷が蔓延している。口コミ業者が表現の自由を掲げるなら、店側の反論を堂々とサイトに掲載させて、風通しを良くする工夫を考えるべきではないだろうか。法律以前の問題だ。

via: 法律事務所もお手上げ?”表現の自由”の取り扱い -リーガルネット

 

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コメント

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  • コメント (2)
    • キジトラさん
    • 2014年 7月 06日

    記事のケースとは違うけど、極端な思考実験すると、

    1:うまくて繁盛しているA店、その近くのまったく流行っていなくてマズイB店があったとする。
    2:Aは店舗拡大のためB店を手に入れたい。
    3:そこでAは食べログでBを(虚偽の)絶賛する
    4:食べログの評価からBの客足が伸びる、でも急なことなので設備が追いつかない。もちろん味もまずい。
    5:怒った客は食べログでマイナス評価をつける。もしかしたらネットで晒し者になるかもしれない。一方Bでは急な客足に対応するために設備投資を始める。だけどそれが活用されることはない
    6:そこで、途方にくれるBにAが近づく。「よろしければ、うちが面倒みてあげましょうか?」
    7:選択肢の少ないBは、適正価格以下の値段でAに店を渡してしまう

    こういう使い方ってされないもんなのかね

    • 2014年 7月 07日

    知ったかで事実とズレた批評とか論外でしょ。知りもしないのに素材がどうとかw あれ名誉毀損とかと同じw でもどうにもならないと思うけどね。

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