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テロ対策本格化へ。口座凍結も含めた法案が可決

テロ対策における国際社会の足並みをそろえた、という感じです。欧米ではもはや当たり前の「口座凍結」を含んだテロリスト対策を日本でも行うことができるようになる法案が可決されました。厳しい処置についてまわるのが、それを運用することの難しさです。海外ではどのように扱われているのでしょうか。



 

国際テロリストの国内資産が増える取引を制限し、提出を命じることも可能とする「国際テロリスト財産凍結法」が19日の参院本会議で可決され、成立した。来年11月までに施行される予定。
 凍結法は、国連安保理が指定するなどした国際テロリストや団体の財産が対象。都道府県公安委員会の許可を得なければ、数万円以上の融資や現金払い戻し、不動産取引などを行えなくなる。公安委が、生活費や税金を除く財産の提出を命令できる規定も設けた。
 罰則は「3年以下の懲役か100万円以下の罰金」とした。

via: Yahoo!ニュース – テロ財産凍結法、成立=国内取引を規制 (時事通信)

 

テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、14日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、14日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
改正法では、テロリストへの資金提供に加えて、テロの実行に有益な情報や物品、それに土地や建物を提供した場合も処罰の対象とするほか、テロリストの協力者に対し同様の行為を行った場合も罰則を適用できるとしています。

via: 改正テロ資金提供処罰法が成立 NHKニュース

 

テロリストとは

まずは基本的なところを抑えていきましょう。それは「テロリストとは何か」ということです。実はこれが極めて難しい問題であるということを、多くの人はあまり認識していないように思います。その難しさは、米国務省が数十回以上もその定義を作り直しているということからも見えてきます。

 

現代では「政治的な主張のために不特定多数の人間に危害を加えるような行為、あるいはそれを示唆する脅迫」が大きな括りでいうテロリストでしょうか。数十年前だと、要人を殺害することあるいはその脅迫による行為が主だったものが、最近では大きくその性質を変えていると指摘されています。

 

また、このような行為によって危害を受けるのは人間の命だけではなく、「民主主義そのものへの攻撃だ」と考える人も多く、国家が積極的にその対応に取り組んでいる現状があります。(これに関する論文があったので一応リンクを貼っておきます。)

 

アメリカにおけるテロ対策

さて、911の後から急速に拡大し続ける「テロ対策」なる概念は今はどんなところまで行っているのでしょうか。アメリカでは速やかに「愛国者法」が作られ、情報のチェックにおける国家権限の強化や、空港でのX線検査などが行われるようになりました。

 

当時もそれらの「強すぎる国家による統制」に反対する声もあったのですが、911の後の熱狂にも近い怒りがそれらを飲み込んでしまったという経緯があります。(この流れに合わせて、裏ではアメリカは情報を国家が管理できるようなシステムをより強化したとも言われています)

 

最近ですとボストンマラソンのときのテロにおいても、面白い事例がありました。下に参照しておきますが、これが意味していることは「国家による監視」なるものが現実のものになっているということですね。テロ対策は非常に大きな任務ではありますが、同時にこういった弊害を生み出すことを見過ごすことはできないでしょう。

 

 「ガーディアン」紙が伝えたところによれば、ミシェル・カタラノさんが圧力釜をインターネットで探していたところ、3台から4台のジープに乗った6名の警官がやってきたという。了承を得た上で家宅捜索を行い、圧力釜があるかどうか問いただされた。炊飯器があることを知った警官たちはそれで爆弾が作れるかどうか聞いてきたという。警官たちはインターネット上でのミシェルさんの検索履歴に基づいて捜索を行ったという。その中には「圧力釜の爆弾」および「リュックサック」がヒットした模様。主婦は圧力釜を探し、夫はリュックサックを検索し、息子はボストンテロ事件を調べていたという。その結果、誰かの頭の中でボストンテロ事件後の米国におけるテロのイメージに合致してしまった。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2013_08_02/119018939/

via: 米国:圧力釜はテロリズムの疑い – News – 社会・歴史 – The Voice of Russia

 

国際社会におけるテロ対策

さて、アメリカでは911が大きな問題となったのでこのような状況になるのもわからなくはありませんが、他の欧州諸国ではどうでしょうか。どこか対岸の火事とも思われていた面がなくはないテロリズムも、今回のイスラム国などの登場によって大きく態度を転換しなくてはいけないかもしれません。

 

とはいえテロ対策をしていなかったというわけではもちろんなく、少し前にも口座凍結と絡んで問題が発生したことがありました。安保理が口座凍結を求めたものに対して、EUという組織が全く別の原理に基づいてその要請を断ったというものです。

 

詳しい状況はここで書きませんが、国際法上の面白い部分ではあります(わかりやすい説明があったのでリンクを貼っておきます)。国連とEUの関係とは、EUとEU内の国家との関係とは、考えてみると中々面白い部分です。

 

他にもイスラム国に渡った若者たちの再入国をどう防ぐか、といった議論も活発に行われています。銀行口座凍結については先述した通り、財産権との兼ね合いがあるので中々難しい問題です(反論の機会を与えないなどの裁判過程が問題になったケースもあります)。

 

日本でのテロ対策

さて、翻って日本の状況を考えてみましょう。イスラム国に渡る人間はほとんどおらず、イスラム文化自体が中々根付く雰囲気もないために、テロというのはかなり遠い言葉のように感じられます。(ここでイスラム文化に特定させる時点で、ある種の偏見があるとの意見もあるかと思います)

 

とはいえ、今回の罰則規定は口座の凍結や情報、物資の移動などに関する罰則規定。罰則のない、あるいはゆるい日本を経由しようとするテロリストたちがいるかもしれないことを考えると、少しでも早く罰則を作っておくべきでしょう。

 

まとめ

基本的にはあまり頻繁にその運用がされるとは思えませんが、日本でこのような法案が可決されたこと自体は今後さらに活発化するであろうテロリズム運動に対する手法としては評価されるべきものでしょう。

 

しかしながら、こういった資金凍結といった処罰は個人の財産権を著しく制限することでもあり、その運用には常に不安がつきまといます。情報公開が十分なされることが重要ですが、秘密保護法案との絡み方によってはちょっと難しい部分もあるかもしれません。

 

まあ、テロリズムなんて対岸の火事だなあと思える平和な日本であること自体、まずは大きな安心だとも言えそうです。最近は衆議院解散の話ばかりで、全然ニュースになりませんしね、この法案。

 

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コメント

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  • コメント (2)
    • キジトラさん
    • 2014年 11月 24日

    民主党と社民党と共産党終わったな。
    これでもうテロリストを飼えない。

    • 名無しさん
    • 2014年 11月 24日

    893と在日の学校とパチも忘れないでくれ。

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