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トランプ大統領、金持ち大企業に向けて減税の大盤振る舞い

大統領選時代から言われていたとおり、トランプ大統領は企業向けにかなりの法人税引き下げを行うことを決定しました。富裕層優遇と言われても仕方ない政策ですが、国民の反応はどうなるでしょうか。



 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は27日、連邦法人税率を35%から20%に下げる税制改革案を正式に発表した。中西部インディアナ州で演説して「歴史的な減税で、米国に企業と雇用を取り戻す」と主張。賃上げなどで中間所得層に恩恵が及ぶとした。ただ、野党・民主党は個人所得税の最高税率引き下げなどを「富裕層優遇だ」と批判しており、議会審議は難航も予想される。 FT Today(9月28日) 米 法人税率20%に引き下げへ 早起き日経+FT 9月28日早朝放送(BSジャパン) FT電子版の記者やコラムニストがグローバルニュースを解説する。 Play Video 税制改革案を「歴史的な減税だ」と主張するトランプ米大統領(27日、米インディアナ州)=ロイター 画像の拡大 税制改革案を「歴史的な減税だ」と主張するトランプ米大統領(27日、米インディアナ州)=ロイター  トランプ氏は同日の演説で、米国の法人税率を主要工業国の平均よりも低い水準に下げると述べて「革命的な変化だ」と力説した。企業の税負担を軽くして国内の設備投資や雇用拡大を促し「何年もみなかった賃上げがやってくる」と述べ、大型減税の成長底上げ効果を強調した。

 

米大統領「歴史的な減税」 法人税下げ20%案を発表

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トランプ大統領のビジネスマンとしての側面

トランプ大統領が大統領としてすっかり認識されるまで、彼はものすごくやりての不動産王でした。まさか彼自身もいま大統領になることを数年前に想像していたとは思えません。

 

ビジネスマンといっても単なるビジネスマンではなく世界的に成功していたわけで、物凄い富裕層であることに疑問の余地はありません。それゆえ、大統領選の頃からトランプ大統領は企業にとって得になるような政策を実行するのではないかと長らく言われてきました。

 

実際、彼自身が会社をバリバリ経営していた頃は政府の税金対策に相当取り組んでいたはずですから、大統領のポジションに立てば減税政策を行うのも不思議ではありませんよね。

 

国民の反応はどうか

ある意味予想されていたところであるこの法人税引き下げについて、トランプ大統領は「近年稀に見る給料アップが見込める」などと言っています。企業からすると税金を払わなくてよくなる分、工場を立てるなど投資にお金を使ったり、あるいは給料を上げる形で使うことはほとんど間違いありません。

 

もちろん大企業や富裕層にとっては大変ありがたい政策ですが、トランプ大統領の支持層にとってはどうなのでしょうか。トランプ大統領の支持者には、かなりの量の低所得者やミドル層と言われる人達がいるわけですから、彼らにとってありがたくないと意味がありません。

 

ここも抜け目がないトランプ大統領は、個人の所得税も引き下げる方針です。7つあった所得区分を3つにしてシンプルにし、かつ中間層が最も得をするはずだと説明、自分の支持者がどういう視点を持っているのかをすっかり理解しているような様子です。

 

ビジネスマンとしての能力だけじゃなく、しっかり国民の意思も理解した上で政策を進めているトランプ大統領。政策の方向性全てに共感するわけではありませんが、今回の進め方はかなり手だれたものだと言えるでしょう。





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