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トランプ大統領、北朝鮮企業との取引に制裁を下すことを決定

トランプ大統領の北朝鮮に対する姿勢が強まっていますが、今度は北朝鮮企業との取引を全面的にストップ。北朝鮮としては厳しい局面が続きますが、今後どうなっていくのでしょうか。



北朝鮮はアメリカのトランプ大統領が北朝鮮と取り引きする企業などに制裁を科す大統領令に署名したことなどを非難し、「アメリカを丸ごと核の火の海にする自殺行為だ」として、反発を強めています。

これは、北朝鮮の朝鮮労働党傘下の団体「アジア太平洋平和委員会」が国営の朝鮮中央テレビを通じて30日夜、報道官談話として発表したものです。

それによりますと、先月、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮と取り引きする海外の銀行や企業にも制裁を科す大統領令に署名したことや、アメリカ軍が北朝鮮の東方沖の国際空域でB1爆撃機などを飛行させたことを非難し、「任意の時刻に懲罰の炎を吐く、万端の態勢を整えたわが武力の前で、アメリカを丸ごと核の火の海にする自殺行為だ」と威嚇しました。

via: 北朝鮮 米大統領令に反発「核の火の海に」 | NHKニュース

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どんどん強まる北朝鮮への姿勢

トランプ大統領、留まる所を知りません。北朝鮮に対して今度は私企業レベルでもストップを掛けることを決定しました。そもそも今まで北朝鮮と取引していた企業があることのほうが驚きと言えば驚きですが、これってかなり強い対応ではないでしょうか。

 

なんといっても、企業にとっては大事な取引相手なわけですから、外交関係が悪くなってきたらといって安易に企業の商取引になんらか介入するということが望ましいとは限りませんし、アメリカの文化としても気に入らないと思う人も少なくないのではないでしょうか。

 

しかし、市場主義社会のアメリカですらこれを肯定するということは、アメリカ全体における北朝鮮への嫌悪感や危機意識みたいなものはかなり強いということがよくわかるニュースです。

 

私企業の動きを止めて良いのか

しかし、このような動きを進めるということは大きな問題も含んでいます。それは、いわゆる草の根-市民レベルでの交流すらストップすることに繋がるからです。日本や中国もそうですが、外交関係がどんなに悪化していても、国家として仲が悪くても、個人レベルや企業レベルで繋がりを持っておくということは国際関係において非常に重要な役割を持っています。

 

国家という大きな枠組みではなく、人と人として、それがビジネスであったとしても繋がりがあるからこそ取引があるわけですから、今回の取引に対する制裁というのはそういう機会を奪ってしまうことを意味しています。アメリカは独自ルートを北朝鮮の政府と持っているとはいうものの、それだけが情報源であるべきではないでしょうし。

 

こういう市民レベルの交流すら辞めてしまうということが、結果的に北朝鮮との心理的な距離感を大きく広げてしまうことを十分に懸念するべきではないかと思います。どんなものも積み上げていくことは難しく、壊してしまうのは本当に簡単なのですから。





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