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解釈改憲で集団的自衛権行使を認めてしまうと際限がなくなる 憲法改正するべき 

和田政宗氏が語る集団的自衛権

元NHKアナウンサーでみんなの党所属の参議院議員・和田政宗氏が、集団的自衛権について正しく理解した上で議論を進めていくべきだと主張しています。

 

曰く、「これまでも日本は集団的自衛権を行使してきた。恣意的な解釈を健全な姿に是正するだけだから、集団的自衛権行使容認への憲法解釈変更は問題ない。問題とすべきなのは集団的自衛権行使を認めた上で、どのように制限していくかということだ…」

 

この考え方が正しいのか間違っているのかは、一旦横に置いておくとして… 安倍首相が憲法解釈変更への道を突き進んでいる以上、今一番考えなければならないのは、どのように制限を加えていくのか…集団的自衛権の範囲を明確化していくのか、という点のように思えます。 ですから、途中の「集団的自衛権行使はすでに日本はしている云々」という部分はともかく、最終的な結論に関しては賛成。





憲法改正するべき

ちなみに私は、個人的な考え方(理想論)としては、解釈改憲で集団的自衛権行使を認めてしまうと、際限がなくなるので、正規の憲法改正手続きにのっけて9条改正という形で処理するべきだと思っています。

 

何が何でも反対、俺は意見は譲らないぞ…そのような態度も重要ではありますが、現実を見ながら建設的で実益のある議論を進めていくべきだ、というのも事実。

 

集団的と個別的を区別すること自体無理がある

ところで、この和田正宗氏。集団的自衛権を適切に制限していくべきだ、と主張している割には、集団的自衛権の定義をむやみやたらに拡大して話を進めている感じがしてしまいます。

 

まず、集団的自衛権の内包・外延を明らかにして絞りをくわえる。その上で、さらに妥当でないと思われる部分に関しては、さらに法律などで制限をかけていく、という考え方が妥当だと思われます。

 

和田氏の頭の中にある集団的自衛権は、今国をあげて議論されている集団的自衛権とはちょっと内容が異なっているような気がする…。

 

ブロゴスのコメントの中には、集団的・個別的と区別をすること自体無理があるというようなものもありました。正直わたしもそれに近い考え方を持っています。

 

自衛権という枠組みで定義を確定して、どこまでが自衛力(実力)の範囲内と言えるのかどうかという方向で議論を進めていくべきでしょう。

 

憲法9条で認められる範囲以上のことをしたいのなら、大人しく憲法改正手続きに乗せる。わたしは、憲法解釈を変更するのは反対ですが、9条を改正して軍隊を持つという考え方には賛成です。

 

記事引用

ブロゴス:集団的自衛権について正しい認識と議論を から引用

 

本日は、集団的自衛権の行使容認について、安倍総理の記者会見がありましたのでそれについて述べます。

 

安倍総理も記者会見で述べたように、平和を希求し戦争は絶対に起こしてはならないという思いは誰しも同じで、私も当然のごとくそう思います。 しかしながら、日本国と国民の命を守るために必要な措置は取っていかなくてはなりません。

 

集団的自衛権行使容認がなぜ必要かはこれまでも述べてきていますので、 本日は、マスコミや評論家などによる集団的自衛権に対する間違った論について、正しくはどういうことか述べたいと思います。

 

今朝、憲政史の専門家・倉山満さんを囲んで超党派の保守系議員でも議論しましたが、そもそも集団的自衛権はこれまでも行使されており、「集団的自衛権は保有するけれども行使できない」というのは恣意的な解釈で、これを健全な姿にしていかなくてはなりません。 そのうえで、どこまで出来るのかを制限することが必要なのです。

 

日本はアメリカと同盟を結んで米軍基地を置きながら自国を守る限り、集団的自衛権をこれまでも、そしてこれからも行使することになります。 どういうことかというと、国際法上、基地の提供は集団的自衛権の行使とみなされるからです。これは、過去の政府答弁でも明らかです。

 

また、集団的自衛権を認めれば戦争に巻き込まれると言いますが、すでに日本は中立国ではなく、ベトナム戦争などに実質的にアメリカの同盟国として参戦しています。 日本は参戦していないと思っていても、相手国はそう捉えますし、国際的にもそう捉えるのが常識です。 「宣戦布告」を日本はしていないじゃないかという事を言われる方もいると思いますが、第二次世界大戦以降、宣戦布告が行われる戦争はなくなりました。すなわちどういった枠組みで戦っているかで、中立国かそうでないかが判断されます。

 

そして、解釈改憲は許されないという論に対しても、池田内閣までは何度も解釈改憲はなされておりますし、そもそも内閣法制局は憲法9条の呪縛を是正するために、解釈改憲を繰り返してきました。

 

さらに大前提として、国連憲章51条にもあるように、国家は当然にして集団的自衛権も個別的自衛権も保有し行使できるわけです。

 

個別的自衛権と集団的自衛権を分ける恣意的な解釈で逃げるのではなく、集団的自衛権の行使を容認したうえで、どのような制限をかけ、我が国を守っていくのかという議論をしていくのが健全な姿です。

 

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コメント

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  • コメント (1)
    • キジトラさん
    • 2014年 5月 20日

    最高裁が解釈を認めてるんだよ・・。

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