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「若者こそ投票を」むなしい呼びかけを改善する打開策など存在しないのか

「若者こそ投票を」「年代別投票率を上げよう」というむなしい呼びかけに応える若者は多くありません。政治への無関心、諦めといったムードが全体を支配しているように思います。インターン活動などを通して若者の意識向上を目指す団体もありますが、まだまだ結果は目に見えないような状態のようです。

 

 来春は4年に一度の統一地方選が行われる。国政選挙も含め、選挙のたびに問題になるのが若年層の投票率の低さだ。だが、政治に関心を持つ若者もいる。国会議員秘書のインターンシップ(就業体験)に参加した大学生と街を歩き、政治の現場を垣間見た。

 

 「こんにちは。報告会の案内をお持ちしました」。まだ暑さが残る9月初旬、東京都台東区の住宅街。東京2区選出の辻清人衆院議員(35)=自民党=とともに、横浜国立大教育学部2年生の田代尊俊(たか・とし)さん(21)は一軒一軒、ドアの向こうへ声をかけていく。

 

 田代さんは若者の投票率アップなどに取り組むNPO法人「ドットジェイピー」(本部・東京)の秘書インターンシップに応募。大学の夏季休暇を使い、政治の現場に飛び込んだ。

 

 スーツ姿で次々とチャイムを押すが、ドアを開けて国政報告会の案内状を受け取ってくれる人はいない。「平日の昼間ですから」と、田代さんは不在の家のポストに案内を入れていく。せっかくドアが開いても、日本語が通じない外国人という家も。他党のポスターがたくさん掲げられた家のチャイムは押さないなど、「配慮」も必要だ。

 

 支援者が通ると、事務所の若手秘書は「朝は涼しくなってきましたね」などと会話をつなぎ、辻氏は笑顔で握手する。その間、秘書に促された田代さんは走って次の家のチャイムを押す。時間を無駄にしないためだ。日差しがきつい中、3時間近くかけて予定の地区を回り終えた。

 

 「票田」とも呼ばれる選挙区回りは、「田の草取り」にも例えられる。インターンの学生秘書もビラ配りや支援者の国会案内などの「草取り」を手伝う。衆院議員の任期は4年。2年を過ぎると、いつ解散があってもおかしくない。統一地方選もにらんで、辻氏の事務所も地元を回る時間を増やしているという。

 

 有権者の声を聞く大切さは感じるものの、田代さんの目には疑問も映った。「支援者との付き合いに追われ、政策を練る時間がなくなるように思う。政策がないがしろになってしまうのではないか」

 

 辻氏も同じような悩みがあると認める。「政治を志した原点は外交。票にはならなくても、地元でも必ず外交に触れることで、原点を見失わないようにしている」と話す。

 

 エネルギーのインフラ整備についての勉強会に同行するなど、政策をめぐる現場の空気も体感したという田代さん。約2カ月間のインターンシップを終え、「政治家を身近に感じ、政治への意識が高まった。何度も選挙区を歩き、街を見る目も変わった。今度は、選挙期間中にも立候補者に話を聞いてみたい」。

 

 

■県内での取り組み様々

 総務省によると、昨年7月の参院選の20代の投票率は33・37%。他の世代より突出して低い。インターネットを使った選挙運動が解禁されたものの、投票には結びつかなかった。民主党が政権交代を果たした2009年8月の衆院選は、20代の投票率は49・45%だったが、自民党が政権を奪還した12年12月の衆院選は37・89%に落ち込んだ。

 

 参院選、衆院選とも、20代の投票率は最も高い70代のほぼ半分。少子高齢化で若年層が減少する中、投票に行かないことで、ますます政治に意思が反映されなくなる。

 

 若者の政治参加を促すことはできないか。1998年に設立された「ドットジェイピー」は、若者と政治のつなぎ役となっている。学生を対象にしたインターンシッププログラムを大学の春休みと夏休みに合わせて提供。これまで、国と地方の約6300の議員事務所と大使館など43の機関に、延べ1万6千人以上の学生が参加した。インターン経験者から県議や市議も生まれている。

 

 神奈川でも様々な取り組みが行われている。県は10年度から、すべての県立高校で3年に一度の参院選に合わせて模擬投票を実施。松沢成文前知事が掲げた「シチズンシップ(市民性)教育」を受けたもので、高校生の政治への参加意識を高める狙いがある。県は「アンケート結果を見ると、意識が高まったという回答が一定数寄せられている」と話す。

 

 07年度からは、大学生による「かながわ選挙カレッジ」も開かれている。今年度も男性9人、女性1人の計10人の大学生が参加。学園祭などに出向いて、政治参加や投票の重要性をアピールする予定だ。同じく若者の低投票に悩む他県が参考にし、同様の取り組みを始めたという。

 

 

(岩尾真宏)

 

via: 朝日新聞デジタル:政治の現場を若者が歩いた – 神奈川 – 地域





若者と政治

何度も語られてきているトピックかとは思いますが、最近ではインターンを通した若者への運動が見受けられるようになったのでちょっと取り上げてみました。若者と政治といえば、無関心や諦めといったワードが即座に浮かんできます。

 

若者の代表として大学生を取り上げてみると、みなさんの予想通り法学部の生徒であっても「政治談義」に花を咲かせるようなことはかなり珍しい現象といってよいでしょう。もちろんそういう学生もいるのですが、学生食堂でそのような話題で盛り上がっていたら変な目で見られることはまず間違いないでしょう。

 

このような無関心が、諦めによって生じているのか、あるいはその逆なのかは「鶏と卵」のようなもので議論に決着が着くことはないと思いますのでここはこの程度で流しておきましょう。

 

不参加による悪循環

このような政治への不参加のメカニズムを、みなさんご存知かとは思いますが簡単に説明しておきましょう。民主主義においては、最も重要なのはもちろん「民意」なわけです。政治家は国民の代表であり、国民のための政治を行うことが民主主義の基本ですね。

 

となると、政治家は自分を選んでくれた人たちの意見を代表する存在として活動するわけです。選挙によって自分ないし党に投票した人たちの意見を吸い出し、あるいはマニフェストのような形で集めることで、それを具現化していくことが基本的な仕事です。

 

そこで大事になってくるのが「どのような政治を望んでいるのか」という意見に敏感であることです。自由主義的社会が望ましいのか、それとも手厚い社会保障を優先した福祉的国家がいいのか、外交はどのような姿勢で臨むべきか、といった「政府の枠組み」を探っていくわけですね。

 

そこでもちろん大事になってくるのが多数の意見です。民主主義は多数決と少数派の尊重がその重要なテーマの一つですので、多数派の意見を採用することが基本的な立場になります。ここで年代別投票率を見てみると、一番高い年代が60歳代、ついで50代、そして70代となっています。

 

 「若者こそ投票を」むなしい呼びかけを改善する打開策など存在しないのか 年代別投票率の推移 | 公益財団法人 明るい選挙推進協会

 

となると必然、そういった年代の方たちの意見を優先していくわけですね。なんといっても民主主義の根幹は民意に沿った政治ですから、「投票行動によって明示された意見」が重要です。それによって一般に「若者に対して優しさのない」と思われがちな政策が進むことになるんですね。(お年寄りを優先した政策)

 

そうなると政治に期待する層が減り、その圧倒的投票率の違いに(20歳代と60歳代の投票率の違いはなんと倍)投票行動の意味すら見失うことでますます投票率は下がり、誰も政治に興味がなくなっているというのが昨今では常識となった若者像です。

 

変革はどこから行われるのか

基本的に、「これをやれば解決する」という魔法の杖は存在しません。特にこのような年代別の大きな格差や関心の程度の低さを考えると、簡単に変えられるものではないことは火を見るよりも明らかです。となると地道なものをひたむきにやっていくほかないですね。

 

いくつか考えられますが最も筆者が重要と考えているのは、中高の義務教育(高校は授業料無償化などの流れから義務教育とここではみなします)による「市民としての教育」です。いまの高校は大学全入時代の影響もあって、教育の方向性を少し間違えているように思います。

 

というのは、数学や理科あるいは英語・歴史などの授業の大切さはもちろんあるのですが、それが「大学に入るため」のものになりがちだということです。今後は筆者の考えでは大学はより教育レベルの極めて高いもののみが残り、ほかは職業訓練校として専門学校などと一緒になればいいと考えています。参照記事は以下。

 

 「若者こそ投票を」むなしい呼びかけを改善する打開策など存在しないのか 大学再編へ! 一部の大学を除いて、職業訓練校化すればよい。 | キジトラ速報

 

となると、大学に入るための授業は一部の学生が受ければよいものとなり、その分リソースが浮くわけですね。このリソースを(時間、教師など)市民教育に当てていくべきだと考えます。

 

すなわち、「権利」というものへの理解です。参政権がどのような経緯で誕生し、それがない世界はどのような社会なのか。自分自身が持つ民主主義における最も強い力「投票権」というものの価値をよくよく知る必要があるのです。

 

もちろんほかの権利についても多くの知識が必要でしょう。生存権はもちろん、教育を受ける権利や「法の下の平等」の意味、それらが全て民主主義を基本的に前提としているものであることを知らない人ばかりなのです。

 

これらは大学で勉強する「頭のいい人」だけ知っていればいいものではありません。市民としての当たり前の常識にしなくてはならないのです。(もちろん老害はさっさと死ね、殺せといった愚かな言説も少しは減ることを期待します)

 

そしてここでもう一つ非常に重要なことが、このような改革は決して高齢者世代にとって悪意を持って受け止められる類のものではないということです。むしろ、「最近の若者は政治に興味がなさすぎるけしからん」などと問題意識を持っている人がむしろ多いと思われます。

 

であれば、最大投票母体であるグループから目の敵にされることもなく、この「少子化に伴う大学改編」という大きな流れの中で構築しなおすことができると考えます。

 

まとめ

少々長くなったのでまとめましょう。政治活動への不参加は、悲しい悪循環によって起きておりこれは即時改善は不可能。そして地道な改善としての「教育」は「少子化に伴う大学再編」の流れがある今こそ行うべきです。そして、先ほどの参照記事にも書きましたが大学再編において最も重要なことは「企業の採用態度の変化」です。

 

ということで、結局のところ「政府」「企業」そして「市民」という現代社会の3つのファクターが渾然一体となって取り組まなくては改善することのできない問題であるということが見えてきたと思います。すなわち、どうにもできそうにない、ということですね。

 

せいぜい今回の大学再編でも天下り先をなくさないように、うまいこと表面だけ取り繕って改編と言い張るのでしょう。というのは筆者の年代的に「政治への諦め」と見なされてしまいそうですね。どうやら政治への不信の根はまだまだ深いようです。

 

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コメント

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  • コメント (5)
    • 名無し
    • 2014年 11月 13日

    地道な活動よりインパクトがないと若者には届かないよ。ネットで自分のほしい情報を選択してるんだから話題にもならない政治の情報なんかみるわけないだろ。

    • キジトラさん
    • 2014年 11月 13日

    一番手っ取り早いのがネット投票を可能にするだけで投票率は7割は超えるでしょう
    海外ですでにされてるところあったはず
    まぁセキュリティ考えたら実現不可能か

    承認をめぐる病という本を読んでいて気付かされたのが若者のキャラ付けで
    投票を恥ずかしいと思いこんでいる感情も根強い

    •  
    • 2014年 11月 13日

    一番手っ取り早いのがネット投票を可能にするだけで投票率は7割は超えるでしょう
    海外ですでにされてるところあったはず
    まぁセキュリティ考えたら実現不可能か

    承認をめぐる病という本を読んでいて気付かされたのが若者のキャラ付けで
    投票を恥ずかしいと思いこんでいる感情も根強い

    • キジトラさん
    • 2014年 11月 13日

    申し訳ありませんが、そもそも若者に投票させる意味があるのか。ちょっと、その辺が私にはよくわかりません。

    確かに国民全員が政治に興味を持ち皆が投票すれば完全な民意の反映と言われ、理想の状態なのでしょう。でも、興味がない、つまり現状に満足している、もしくは諦めている人に投票行動を無理に起こさせてもその一票に意味があるとも思えない。いや一票自体には意味はありますが一票の内容は政治全体、社会全体から見ればほとんど意味がないものと言っていいような気がします。

    参加意識、投票行動の重要性、民意の反映なんて教えても例えば「投票行くの面倒じゃん」の一言で否定されてしまいます。これは教育で補完できるものでもないと思います。逆に、私は投票行動を意識しすぎて「投票して政治を変える!」とか思った人のほうが、政治に落胆し投票から遠ざかっていくようにも思うんです。期待しすぎるから逆にさめちゃう。だって若者が奮起して投票したからって若者の望む社会が作られるとは全く思えませんから。それでも投票に興味をもて、は大きなお世話と言われそうです。

    これは私の漠然としたイメージですが、投票って人への親切に似ていると思うんです。人に親切にするのに一々見返りなんて求めないでしょ?。困ってるからただ助ける。それと同じで選挙がある、じゃ自分の意見はこうだから投票する。その投票行動によって見返りなんて求めない。自分の一票なんてとても小さい事がわかってるから、自分の一票が政治に反映されなくても気にしない。よしんば応援した政党が勝てばオッケーなだけで。でも、ただそれだけです。淡々とこなすだけで。そういうイメージなんです。

    じゃ何故投票するのか。これは当人が権利を行使したいか否か。その一点につきると思います。困っている人がいれば助ける人もいれば無視する人もいる。この無視する人に「絶対助けなさい」といっても無駄です。いや少しは態度を変えるかもしれない。でも変える保証もない。むしろ変えるほうが珍しいと思います。だから投票率が低い事を嘆いている人もいますが実はそれが健全で、仮に投票率100パーとかになったらそのほうが不健全な状態だと思います。投票率が低いより投票率が高いほうが割りと危機的な状態といいますか。この辺は人それぞれなんでしょうけど、私は興味のある人が自分の意思で投票するから選挙って意味があると思ってるので、変に教育というか洗脳?して無理やり投票させるのはいいやり方ではないと思います。

    もしですよ。仮に国民が100パー投票したとします。これはつまり皆がノンポリじゃなくなったような状態でもあります。基本、支持政党はあるでしょうし事前の支持政党のパーセンテージでほぼ選挙の勝敗は決まってしまいます。そういう状態では政党も支持率を上げるのは難しいでしょうし、今みたいに浮動票が多数を占めてる状態のほうが政党も支持拡大を諦めずに色々と知恵をだしていい状態なんじゃないかと思ったりします。

    管理人さんの主張もよくわかりますし納得できます。こういうところは色々な考えがあっていいと思います。これが言論の自由ですね(笑)。

    •  
    • 2014年 11月 14日

    何よりまず世代間の一票の格差をどうにかしないと投票する意味さえないように思えてくる

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