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ヤマト宅急便、ブラックすぎてとうとう制度改革:素晴らしい試み!

ブラックの総本山と化していたヤマト宅急便が、今回経営方針を大きく変えることを決定。もっと従業員が働きやすい制度設計に変えていくようで大変好ましい変化だ。



残業半減の方針 宅配便のヤマト 採用大幅に増やす

宅配便最大手の「ヤマトホールディングス」は、長時間労働が課題となっていたドライバーの働き方を見直すとともに、採用を大幅に増やすことで、3年以内に残業時間を半分に減らす方針を明らかにしました。

ヤマトホールディングスが28日発表した2019年度までの中期経営計画によりますと、夜間など特定の時間に限って働くことができる新たな勤務制度の導入などをとおして、ドライバーの採用を増やすほか、宅配ロッカーの導入を進めるなどして3年以内にドライバーの残業時間を半分に減らすとしています。

また、ネット通販などの大口の取引先向けに、荷物の量や燃料、人件費に応じて、料金を変動させる新たな制度を来年春から導入する予定です。

ヤマトホールディングスでは、ネット通販の荷物の増加などでドライバーの人手不足や長時間労働が深刻になっていて、時間指定サービスの一部の時間を廃止したり、取り扱う荷物を減らすなどサービスの縮小を余儀なくされていて、新たな取り組みにより働き方を見直すとともに、収益の改善を図る狙いがあります。

一方、これとは別にヤマトではネット通販大手のアマゾンなど大口顧客1000社に対して値上げの交渉を進めていますが、これまでにおよそ8割が値上げを受け入れたということです。

経営方針見直しを迫られるヤマト

宅配最大手のヤマト運輸は「サービスが先、利益は後」を経営の理念に掲げ、時間帯を指定した配達など業界に先駆けて新たな宅配サービスを展開してきました。しかし、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足によって、会社の経営方針は見直しを余儀なくされています。

国土交通省によりますと、昨年度1年間に国内で配達された宅配便の数は、40億1800万個余り。ネット通販の普及に伴って宅配便の利用が増え続け、はじめて40億個を突破し過去最高を更新しました。

宅配便のシェアは、ヤマト運輸が最も高く、46%を占めていますが、現場ではドライバー不足や長時間労働が深刻化したほかサービス残業も発覚しました。

このため会社では、宅配便のドライバーなど8万2000人の社員を対象に、未払いの残業代について大規模な調査を実施し、その結果7割に当たる5万9000人の残業代が支払われていなかったとして、未払いのおよそ240億円を一時金として支払いました。
via: 残業半減の方針 宅配便のヤマト 採用大幅に増やす | NHKニュース

img hikitori 01 ヤマト宅急便、ブラックすぎてとうとう制度改革:素晴らしい試み!

 

有名だったブラック企業

ヤマト宅急便といえば日本でもシェアナンバーワンを誇る強力な運送業。名前を知らない日本人はいないだろうと思う。しかし、そんな企業はここ最近ずっとブラック企業へと突き進んでいた。理由の一つは、インターネット販売の激化だ。

 

運送量はどんどん増えているにも関わらず値上げもせずに愚直に「サービスが先、利益が後」という経営方針の元やってきた。取引量が増えたことはもちろん良いことでは合ったが、同時に従業員への負担はものすごく増していたことも事実だ。

 

ブラック企業はサービスに余念がないというが、まさにヤマト宅急便もサービス過剰とすら言えるほどの利用者への気遣いを行ってきた。時間帯別の再発送など、どう考えても企業や現場の負担がものすごく大きいけれども利用者にとっては嬉しいものなども業界のトップランナーとして制度導入を果たしてきた。

 

しかし、そのヤマト宅急便もとうとう大きく方針を転換することにしたようだ。そう、もっと従業員に目を配るようになるのだ。

 

働き方改革

ヤマト宅急便は、従業員の過剰労働を減らすために大量の従業員を新たに雇うことを決めた。少し全体としての給料は安くなってしまうかもしれないが、労働量をみんなで分け合うことで生活に支障が出るレベルの過剰労働を減らす試みである。

 

中には夜だけ働くといった形態も受け入れる方向で、そうすると俄然昼に働いて夜は家に帰ることが出来るという当たり前の生活が出来るようになる社員も増えるはずだ。これが大々的に取り上げられる事自体が、いかにヤマト宅急便が厳しい状況にあったかということも伺えるわけだが。

 

また、これにともなってとうとう値上げも断行。このままでは立ち行かないとして値上げを要求したところ今のところ8割がokということで、ヤマト宅急便がいかにやばい状況だったか知っていた企業も多かったということでしょうか。

 

このように業界最大手が労働環境を良くするために制度改革に進むというのは非常に良いことだと思います。日本の企業が少しでもマシな企業に変わることが求められます。





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