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自民反対、の受け皿になれない野党。いま、与野党に求められていることはなにか。

「自民反対」の受け皿になれない野党、という状況が浮き彫りになりました。衆院選前の事前調査の結果、特定の野党が自民党の分の票を上手に回収できていないことが判明です。自民党には入れたくないけれど、他に入れるべき党もない、という状況では民主主義の価値が大きく損なわれていると言わざるを得ないでしょう。政治はどう変わっていくべきなのでしょうか。



 

 解散前は自民、公明両党の与党で定数480議席の3分の2を占めたが、望ましい選挙結果は「野党が議席を増やす」が36%で、「今とあまり変わらないまま」31%、「与党が議席を増やす」18%が続いた。

 無党派層では「野党が議席を増やす」が44%に達したが、無党派層比例区投票先は自民(17%)が最も多く、民主(12%)、維新(7%)、共産(6%)などに分散している。

 また、経済、外交・安全保障、社会保障、原発・エネルギーの四つの政策テーマごとに安倍晋三首相の取り組みの評価を尋ねたところ、経済政策は「評価する」が38%で、「評価しない」の43%の方が上回ったが、外交・安全保障政策では「評価する」41%と「評価しない」40%がほぼ並んだ。社会保障政策と原発・エネルギー政策は「評価する」は3割足らずで「評価しない」が5割を超えた。

 しかし、経済政策で「評価しない」人でも比例区投票先は民主(19%)、自民(14%)、維新(10%)、共産(7%)などに分散。他の政策テーマで「評価しない」人の比例区投票先も与野党に分散しており、特定の野党が安倍政権への批判票の受け皿になっていないことをうかがわせる。

 安倍内閣支持率は39%、不支持率は40%で、いずれも19、20日実施の緊急世論調査と変わらなかった。

via: 比例投票先、自民37%・民主11% 朝日新聞連続調査:朝日新聞デジタル

 

野党の価値って

さて、以前にも一度書いた内容を復習しておきましょう。それは、「野党ってそもそもなんのために存在しているんですか?」ということです。随分きつく文章を書きましたが、基本的な姿勢はこの記事を書いた時からなんら変わりありません。

 

 自民反対、の受け皿になれない野党。いま、与野党に求められていることはなにか。 安倍首相の高圧的な態度が気に食わないとして、民主・維新が問題視していくという合意 | キジトラ速報

 

つまるところ、それはけっして「SMバーが汚らわしいかどうかの意見表明をすること」でもなければ、「首相の高圧的な態度(主観)を声高に批判すること」でもなく、「与党が行う政策の提案に対する批判」「代替案を出すこと」「与党が現に行っている政策の問題点を指摘し、改善するものを提示すること」だということです。

 

それこそが野党の役割であるはずですし、その代替案に説得力を感じる人が多数を占めれば、その時こそ「政権交代」が行われるわけです。前回のように「お灸を据えてやろう」などという愚かしい理由で政権交代が行われることは望ましいこととは言えません。

 

こういった観点から見てみると、票がばらけているというのはある意味で良いことかもしれません。それぞれの野党が、それぞれの方針を明確に示す事で与党との違いを前面に出した結果かもしれないので。(本気で言っているわけではありません)

 

野党に求められていることとは

さて、改めて「野党に求められていること」が何かを考えてみましょう。先ほどの記事にも書いたことなのですが、それは「代替案を提示すること」「新しいビジョンを提示すること」であると言えるでしょう。

 

特に重要なのが、個別的な政策に対して明確なビジョンを示すことです。「新しいビジョン」は多くの場合、これらの違いの集積となって現れてくるわけですので、そこをきちんと詰めていかないといけないでしょう。

 

しかしながら、最近の(というか、残念なことに今までずっと、かもしれませんが)野党からはこういった内容が明確には見えてきません。増税も反対していたのに、いざ解散となると「反対している野党はいないから解散しないべき」などと意見が変わっていった場面もありました。

 

こんな調子では、とてもじゃないですが「民意を託したい」と思う人が少なくなるのも当たり前です。消去法で「自民党くらいしか入れるところがないや」という選挙になってしまっているのが現状です。

 

政治の行方は

そしてこれは全ての国でも、日本でも、野党でも与党でも同じことですが「嘘をつきすぎ」です。できもしない公約を掲げて票を集めることはもうやめましょうよ。そんなに国民も馬鹿ばかりではないはずです。(民主党のバラマキ政策で政権交代が行われたことは、きっと他の要因もあったから起こったのでしょう)

 

できることを、きちんと「予算の限界」も明確に示しながら、一つ一つ堅実にやっていく政治をやったっていいじゃないですか。どうせ現実はもっとうまくいっていないんですから。

 

そして、それぞれ考えかたには違いがあるのですからそこをもっと前面に押し出したらいいじゃないですか。単なる「逆張り」ではなく、きちんとロジックを組み立てた上で提示していただけませんか、ということなんです。

 

こんな当たり前のことも、もはやいまの政治には(昔からそうなのかもしれませんが)達成されていないのです。ただただ阿呆らしいというか、なんというか…。

 

まとめ

野党が受け皿になっていないというニュースを見て、すぐに前回書いた記事を思い出しました。「どうせどこがやっても同じ」「大して違いも明確でない」「政権を握ったことのない人たちに急に任せてもダメだということがわかった」以上は、こういう調査結果が出るのも当然でしょうから。

 

とにかく、今も昔も求められていることは「やるといったことをやる」政治なんですよ。そうすればみんな、「やってほしいこと」を言っている党に投票するんです。そして、「やるといったこと」はきちんと予算的にも可能なものであればいいんです。

 

もちろん与党だからといって全てを通せるわけではないかもしれないですが、いまのように「マニフェストを出している時だけ」のポーズでなくなればそれで十分な変化でしょう。

 

野党は早く本来の機能、役割を取り戻していただきたいものですね。

 

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コメント

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  • コメント (1)
    • キジトラさん
    • 2014年 11月 25日

    >増税も反対していたのに、いざ解散となると「反対している野党はいないから解散しないべき」などと意見が変わっていった場面もありました。

    反対していた野党もいましたが民主党は増税やれ!と言ってたほうです。
    解散する事になって急に増税延期賛成になったんです。これぞまさしく党利党略でしょう。

    >そしてこれは全ての国でも、日本でも、野党でも与党でも同じことですが「嘘をつきすぎ」です。できもしない公約を掲げて票を集めることはもうやめましょうよ。

    ここは現実問題としてやりたいけどやっぱり出来ない、という選択肢は認めるべきです。何でも最初に言ったことを全部完全にやれ!というのは現実を無視している暴挙ともいえますから。政権とってやりたかったけどこれは出来ない。これはこれでいい。大事なのはその説明です。出来なかった説明。それで国民に納得してもらわなければいけない時だって絶対にありますから。

    公約でもやはり一番大事なのは国民に直接響く政策です。例えば消費税、例えば高速道路無料化。例えば子供手当て。例えばガソリン勢廃止。こういった直、国民に影響のあるもので完遂できないのは厳しいです。正直、定数削減なんてどーでもいいんんです。国民はそんな事に目くじら立ててません。できなきゃまいっか。その程度なんです。定数削減と消費税は公約の重みが違う。そこを理解できない人が多い事にあきれてしまいます。

    民主党はその大事な公約を全部反故にした。しかもあげないと約束した小ヒ性をあげた。自民党は挙げると公約を掲げていたからいい。なんなの?民主党は?誰でも思います。

    民主党がこの体たらくで雇ううんぬんの議論は意味を成しません。野党第一党が民主党なのですから。その民主党が国民から見放されている。うちわとかSMバーとか国会で遊んでいるような連中だし、選挙になれば小学生の振りして解散に異議申し立てのポーズを決めて自民党を叩こうとするような下劣な人間たちなんですよ。野党は政党の体をなしてないんです。今、野党の存在意義なんて考えても意味ありません。彼らは政治を行っていないのですから。遊んでるんです。そんな連中に期待なんて無理というものです。

    >野党は早く本来の機能、役割を取り戻していただきたいものですね。

    私もそれを望みますが絶対に無理です。
    これからも自民党に頼るしかないんです。日本が生きていくためには。ただ自民党も人それぞれなんで、今は安倍さんなんで安心できますが次の総理によってまた変わるかもしれません。野党を気にするより自民党の派閥というか人選をきにしたほうが全然意味があります。

    今回の小学生成りすまし事件で国民はわかったと思います。民主党は政策を戦わせるつもりはないんだと。何が何でも、何をやっても勝てればいいと考える政党なんだと。この不信感は払拭できないと思います。つまり現在の日本は野党不在なんです。自民党+公明党の中に与党内野党が存在するような状態。普通に考えればそちらに野党の役割を見出して活躍してもらうほうが全然現実的だと思います。

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