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全業界で転職すれば給料が高くなる時代が到来、狙い目は今だ

日本は長らく転職することにあまりメリットがないと言われてきましたが、いよいよそれが変わってきました。これからの時代は転職してナンボ、になるかもしれません。



転職で賃金が上がる人の割合が、若手人材を中心に増えている。 厚生労働省の調査では1998年以降、転職で賃金が下がる人の割合が上がる人を上回る傾向が続くなど、日本では「転職で賃金が増えない」とされてきたが、市場は変化しつつある。リクルートキャリアによると、同社の転職支援サービスを使った転職者の分析で、転職前から賃金が1割以上増加した人の割合は、2017年10-12月期では前年同期比2.7ポイント上昇の30.4%と、調査公表以来、過去最高を更新した。 背景にあるのは、IT人材を筆頭にした人手不足。リクルートキャリアの転職サービスが、主に対象としている20〜30代では「あらゆる職種で需給が逼迫(ひっぱく)している状況」といい、転職者有利の売り手市場が続いている。 転職求人倍率も過去最高 リクルートキャリアによると、同社のサービス「リクルートエージェント」を利用した約4万人について分析したところ、転職により賃金が明確に増加した人の割合は、今回調査の2017年10-12月期では、初めて3割を突破した。 職種別ではIT系エンジニアで前年同期比4.3ポイント上昇の31.2%、機械・電気・化学エンジニアで同2.6ポイント増の26.6%、営業職で同0.9ポイント増の29.5%の人が、賃金が明確に増加した。 女性の多い事務系専門職でも、前年同期比5.2ポイント増の28.9%で、転職後に賃金がアップしている。 分析を担当した、リクルートキャリア経営統括室の高田悠矢さんは、背景として「全体的に人手不足によって、需給が逼迫している」と指摘する。 厚生労働省によると2017年11月の有効求人倍率は1.56倍で43年10カ月ぶりの高水準。リクルートキャリアの調べでも、登録者に対し何件の求人数があるかを示す「転職求人倍率」は、前年同月比0.05ポイント上昇の1.92倍で、2008年10月以来、過去最高だ。 転職前と比べて賃金が増加した人の割合は、2013年度以降はリーマンショック前の水準を大きく超えて推移してきたが「ここにきてもう一段、水準を上げた格好」(高田さん)という。 賃金が増えた人の推移 「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」の年度推移 リクルートキャリア作成 ITエンジニアと事務系専門職で伸び率大 とりわけ注目するのが、職種ごとの理由だ。 「前年同期比で上昇率の高いITエンジニアは、リーマンショック後の回復局面ではIT業界への転職が多かったのが、2013年ぐらいからはIT業界に加えてメーカーやコンサルティング業界からも引き合いが強くなっている。新たにIT人材を求めるようになった業界の中には、給与水準が比較的高い企業もあり、転職後の賃金上昇につながっている」という。 同様に前年同期比で伸び率の大きかったのが、人事、経理・財務、総務・広報などの事務系専門職だ。ここについては「男女共に転職後の賃金は伸びているが、女性の賃金の上昇幅がより大きく、しかも女性の割合が増えたことが影響している」(高田さん)。 低成長下の日本では、転職により賃金が増えない傾向があった。リクルートワークス研究所の調査でも、国際的にみて日本は転職で賃金が「変わらない」、または「減少した」人の割合が高いのが特徴だ。 しかし、高田さんはここにきて「転職で賃金アップの傾向は今後も続くのではないか」とみる。その理由として「背景となっている現状の人手不足は、景気循環、人口動態、産業構造の変化(デジタル化によるIT人材の逼迫)という軸がある。たとえ景気が悪くなったとしても、社会構造として、とくにIT人材へのニーズは続くだろう」とみるからだ。 Business Insider 「転職売り手市場で報酬アップする20、30代。人手不足で明暗分かれる年齢格差」

shutterstock 538901518 全業界で転職すれば給料が高くなる時代が到来、狙い目は今だ

 

転職okな時代が近づいている

とうとう日本も大きくその労働環境を変えようとしているようです。非常に喜ばしいニュースですね。今の時代、いつまでも一つの企業にいるのは怖いことです。とはいえ転職はあまり良い印象が持たれず、失敗したら嫌だと思って結局行動に移せない人も多いハズ。でもデータは雄弁です。転職は給料を高める可能性が十分にあるのです。

 

私はこのことについて幾つもの観点から素晴らしいことだと思っています。一つ目の理由はなんといっても固定化された労働環境が破壊されるということ。すなわち、嫌だと思ったら辞めることができる社会になっていこうとしていることです。二つ目の理由は、これが男性以外の活躍を促すだろうということです。働きやすい場所を見つけやすくなっているからです。

 

転職をしちゃダメな社会よりも、してもokな社会のほうがより良いに決まっています。なぜなら、そこには人間の自由があるからです。自分がいる場所を自分で決めることが出来る、あるいはしやすくなるということは多くの人間にとって救いになるでしょう。

 

働き方改革とセット

そう、このように転職が少しずつ流動的になれば何が起きるでしょうか。それは企業による人材の奪い合いです。少しでも優秀な人材を確保するためには企業は様々なメリットを提供する必要が出てきます。非常に優秀な女性社員を確保したければ、女性に対してきちんと気遣える企業に変わらなくてはなりません。

 

また、ダイバーシティということで優秀な外国人やシルバー人材、LGBTなどを採用する可能性を高めるために、企業の多様性を重視した改革が求められるでしょう。優れた人材を確保するために企業は今よりもっとオープンで自由な労働環境を提供しようとするはずです。

 

そしてそれは長時間労働の問題、ひいては過労死といった問題の解決にもつながっていくでしょう。一度雇用したら後は死ぬまで…という組織体質だと中々改革のインセンティブがありませんが、このように転職が容易になればなるほど状況は変わってくるはずです。素晴らしいニュースですね。





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