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在特会、裁判に負ける-ヘイトスピーチを日本は取り締まれるか

言葉の暴力、憎悪の拡散。ヘイトスピーチはそのような社会的な害を滅ぼすために作られた概念です。日本でこのような犯罪がしっかりと取り締まられたことに光を感じます。



民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライターの李信恵(リシネ)さん(46)が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠・前会長に計550万円の損害賠償を求めた訴訟で、発言の一部を違法と認め、在特会側に77万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)が29日付の決定で、在特会側の上告を退けた。

 2016年9月の一審・大阪地裁判決は、13~14年のインターネット放送などで、桜井氏が李さんについて「虚偽の事実を垂れ流している」「朝鮮人のババア」などと発言したことを「社会通念上、許される限度を超える侮辱行為にあたる」などと認定。差別の助長、増幅を狙ったものだと指摘し、人種差別撤廃条約の趣旨にも反するとした。

 今年6月の二審・大阪高裁判決は、これらの発言は「李さんの容姿をおとしめる表現が使われ、女性差別との複合差別にあたる」とも指摘し、一審判決の判断を支持した。

 李さんは30日の取材に対し、「女性差別や民族差別が認められて良かった。被害に遭っても訴えられない人は多い。今回を機に、行政はもっと、ヘイトスピーチ対策の支援や啓発に取り組んでほしい」と話した。(岡本玄)

via: ヘイトスピーチで在特会の敗訴確定 最高裁、上告退ける:朝日新聞デジタル

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ヘイトという概念

ヘイトという言葉が日常で普通に出てくるようになったり、SNSでヘイトスピーチ反対や、その規制反対といった動きが活発になったのはココ数年でしょうか。ヘイトという言葉の原義はそのままhate-憎悪、憎しみという意味です。ではヘイトスピーチとはまさに、そのような憎悪・憎しみを相手にぶつけるような言葉、しかも差別的で分断を煽るような言葉であるといえます。

 

ヘイトの恐ろしいところは、単に言われた側が精神的に傷つくというだけに留まりません。ヘイトはおうおううにして、その人の属性に着目して行われます。個人的な人格よりも、例えばその人の国籍や宗教、性別に基いて行われます。そうすると、個人を攻撃しているようで実はその属性全体を攻撃する言葉になるわけです。

 

元々区分けなどなかった場所に、区分けに注目した憎悪的表現を行う。そうするとそこにいつのまにか、憎悪や怒りを含んだ区分けが誕生します。それは大きな同一集団-例えば日本という単位-で考えた時に、好ましいことでは全くありません。アメリカでも、いままさにイスラム系の人たちがそのヘイトの対象になっています。古くはユダヤ人などまさにヘイトの対象だったわけです。

 

敗訴は素晴らしい状況

今回の在特会の敗訴については、本当に喜ばしいものです。極めて口汚い個人攻撃、属性に基づいたヘイトスピーチ、それをまきちらしての扇動、どれをとっても社会の害悪以外の何者でもありません。それがもし今回の裁判で勝ってしまったときには、これが今後okということになってしまいます。

 

属性で人を攻撃し、属性ごと攻撃し、彼らに対する憎悪を煽って集団が悪意を持つようになる。日本国内は分断され、これからやってくる強烈な少子高齢化社会や環境問題、人権問題などと立ち向かっていく余裕は失われていく。大きな話になっているように見えますが、ヘイトスピーチの本質にあるのは分断です。分断は多様性を排し、組織を弱くする強烈なパワーがあります。

 

アメリカの大統領選挙が大割れした最大の理由はこの分断にありました。日本が同じような道を進まないことを心から祈っています。





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