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【残業代ゼロ法案】日本人の働き方、欧州の働き方。休みの多さと労働効率の違いはどこから来るのか

残業代0という、一見何を言っているのかわからないような政策が実現に向かって徐々に動き出しています。日本人といえばよく働きすぎと言われますが、実際欧州諸国ではどのような労働観があるのでしょうか。



 

長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方をつくる労働基準法改正案の要綱について、厚生労働省労働政策審議会は2日、「おおむね妥当」として、塩崎恭久厚労相に答申した。8年前に同様の制度を断念した安倍政権は、来年4月の実施に向けて今国会で改正案の成立を目指す。

 「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれるこの働き方に対し、「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」と労働組合は批判する。2日の審議会でも、答申には「いまの制度でも成果と報酬を連動させることは可能」などと労組代表の反対意見が併記された。

 似た制度は、2006~07年の第1次安倍政権でも「ホワイトカラー・エグゼンプション」として検討された。この時は管理職手前の労働者が対象だったが、「過労死を招く」と世論が猛反発。夏の参院選を前に与党議員からも反対の声が出て、法案提出は見送られた。

 安倍首相は先月20日の衆院予算委員会で「グローバルに活躍する高度専門職に絞っている。今度のは全く別物だ」と強調。働き手の同意を得ることや、働き過ぎを防ぐ仕組みを強化したことも挙げ、批判をかわそうとする。

 しかし、民主党共産党などの野党は「成果が出るまで働かされ、長時間労働につながる」などと批判を強める。厚労省は3月下旬に労働基準法などの改正案を提出する予定だが、国会での審議は難航が予想される。(平井恵美)

 

via: 「残業代ゼロ」法案要綱、労政審が答申:朝日新聞デジタル

 

情報整理

さてさて、だんだん現実味を帯びてきた「残業代0」案。当初はそのセンセーショナルな名前から誤解も多く生じたはずですが、現在では少しずつ「何を言っているのか」わかってくるようになりました。

 

簡単に言うと、エリートサラリーマンが好きに働けるようなシステムを構築したいということですね。なぜエリートサラリーマンだけかというと、年収が1000万円以上の人たちだけが対象だからです。つまりほとんどの人にはあまり関係のない話なわけですね。

 

問題は同時に行われようとするもう一つの柱「裁量労働制の対象拡大」ですが、まあそれは今回は置いておきましょう。山ほどの記事があるはずなので検索してもらえたらと思います。

 

世界の労働観

ところで、日本人は昔から働きすぎだとか、その割には労働生産性が悪いと言われてきました。例えばフランスだと、労働法によって明確に「5週間のバカンス」が挙げられています。取り方は自由ですが一般的には2週間・3週間に分けたり、2週間・2週間・1週間に分けたりするようです。

 

日本ではどうでしょうか。お盆休みやゴールデンウィーク、年末年始、など掻き集めてみてもバカンスと言えるような長さにはなりそうもありません。これだけ働いているのに、労働生産性という意味で見ると世界でもかなり低空飛行です。

 

日本は1人当たりの生産性がとても低い国であることをご存知でしょうか。先進34ヵ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟国の2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、OECD加盟国34ヵ国中第21位。GDPで米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは普通であれば考えられないことです。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟34ヵ国中で第20位となっています。さらに、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で最下位です(「日本の生産性の動向2013年版」参照)。

via: 「日本人の生産性」は先進国で19年連続最下位 非効率なホワイトカラーの働き方はどう変わるべきか|うちの会社のスゴい商品をヒットさせる方法 石黒不二代|ダイヤモンド・オンライン

 

これを見たらよくわかるように、「人が死ぬほどの過重労働をしているのに、これしか生産できていない」国、それが日本なんですね。必要なのは労働時間の規制を緩めることではなく、あるいは制限することではなく、労働生産性を高めることであることは間違いありません。

 

人生と仕事

労働生産性とはまさに字のごとく、「一定の時間における生産量」なわけですが、これが非常に低いということは、マンパワーないし膨大な時間を注ぎ込むことで現在の生産を維持しているということになります。世界トップ3のGDPがあるとは言え、これでは人生に対して使える時間が少なくなるのも当然でしょう。

 

work for live, or live for work?というのは海外でよく聞く言葉です。生きるために働くのか、働くために生きるのか。答えはもちろん前者なわけですが、これほど膨大な時間を労働に取られてしまっていてはわからなくなるのも仕方がありません。

 

そもそも現状ですら働きすぎなのに、労働時間における規制を緩めるメリットがあるとは正直思えません。現状変えるべきは果たしてシステムなのか、それとも経営体制なのでしょうか。

 

バカンスが当たり前の権利であり、給与以上には働く必要がないと考える人が多い欧州では、逆に自分以外の人間がそのような権利を主張することを咎める雰囲気があまりありません。自分自身も行使している権利だからです。日本の場合はまさにその逆を行ってしまっていて、本当に「誰のために」こんな社会になっているのかわかりません。

 

まとめ

労働条件を、労働者を守る方向ではなく自由にさせようとする試みにプラスの部分がないわけではありません。しかし、本質を考えるならいまやるべきことはそんなことではないのではないでしょうか。

 

というかそもそも年収1000万以上の人たちの労働環境を変えることで誰が得をするというのか。すでに十分な成果と対価を得ている人たちよりも考えられなくてはならない層というのがあることは、もう十分言われてきているのではないですか。

 

欧州に滞在し、労働者と話す機会がたくさんありますが日本人の職業観とはまるで違った考え方を持っている人が多く、日本人の働き方に苦笑する方も少なくありません。欧州がやっているのだからいいということではありません。しかし少し距離をとって日本の状況を見てみると、大量の過労死や鬱を含め、ゆがんだ社会であることを再確認させられます。

 

あるいは、労働生産性について考える以上に、まずは労働時間をカットする方向に進むべきなのかもしれません。結局労働時間外で働かせられる人たちが出てくるという意見もあるでしょうが、それでも救われる人たちも出てくるはずです。

 

また、現在の残業代よりもさらに高額の残業代を基準値として設定することも方法の一つでしょう。労働時間内に終わらせるための手法が成長(労働生産性の上昇)する可能性がありますし、これまた結局労働時間外で働かされる人が出てくるという意見があるでしょうが、いまの時点でも出ているのでそういう問題ではありません。

 

なんにせよ、これだけ経済的に成長していて労働者の権利が強く保障されていない国というのは大変珍しいと思います。

 

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