2ch PC スマホ iPhone Android WindowsPhone ガラケー ガジェット ニュース 壁紙

自民党が秋の臨時国会で貸金業法を改正する見通し グレーゾーン金利が事実上の復活か 

貸金業法を今秋の臨時国会で改正

自民党が貸金業法を今秋の臨時国会で改正する方向で動いているようです。

 

具体的には、一定の条件を満たした貸金業者を「認可貸金業者」と認定して、その業者に限って利息制限法の適用を除外し、29.2%の利率で貸し付けることができる。で、総量規制(年収の3分の1以内までしか貸付けできない)も適用されない。

 

認可貸金業者と認定されるためには、返済能力調査など一定の要件を満たさなければなりませんが… 今の段階ではどの程度の業者まで認められるのかよく分からない。 まぁ、ある程度大きな貸金業者であれば認められるんでしょう…。  大手消費者金融は銀行との合併を進めていて貸金業法の規制を受けない状態になっているってケースも多いんですが…(新生銀行グループのノーローン・レイクなど)



グレーゾーン金利が復活か

このような改正の動きに対して、北海道大学教授の町村泰貴氏は、危惧を抱くような趣旨の記事を書いています。

 

「グレーゾーン金利が事実上復活してしまって、また多重債務者が増えてしまいかねない。高利貸しを許してしまうと、生活保護受給者を増大させることにもなりかねない…」との主張。

 

高利でもお金を借りたいっていう需要が存在するのは事実ですが…そのような人たちに無理してお金を借りさせるのではなく、自己破産など適切な道で再出発を図らせるのが本来あるべき姿でしょう。

 

「自分はサラ金からお金借りないし、高利をむさぼり取られる弱者がどうなろうと関係ない…」 そのように考える人もいるかとは思いますが、生活保護受給の増加などにつながってしまうと、まわりまわって国民全体の負担増となってしまいかねません。

 

わたしは生活保護制度自体は否定しようとは思いませんし、むしろ必要だと思っているんですが… 受給者をむやみやたらに増やすような政策はとるべきではないと考えています。

 

誰得なの?

そもそもこの貸金業法改正案って、誰が得するんでしょうか。貸金業者以外に得する人たちってのがあまり思い浮かばない…。 高利でお金を借りたいっていう人たちでしょうか。それとも、お金の動きをもっと活発にしたいと願う経済界なのでしょうか…。うーん、背後にどのような利害関係があるのかつかめないので、どうもすっきりしない。

 

町村氏は、返せなくなった時には貸し手責任(レンダー・ライアビリティ)を負わせるような仕組みを整えるべきだ、と主張しています。返済能力調査を徹底させるインセンティブを生み出す制度…なかなか興味深い。

 

記事引用

民主党政権に比べると、自民党政権は消費者政策に熱心だと思っていたが、油断するとこういう動きが出てくる。

消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案

無担保ローンは必然的に貸し倒れリスクが高く、高金利にならざるを得ない。しかし他方で高金利の貸付は借入金に期待される利回りが金利をカバーできず、借り主が貧困のスパイラルに陥り、多重債務となった挙句に破綻するババ抜きゲームとなる。
これを抜本的に改めて、金利上限を本来の利息制限法レベルにまとめると共に、貸出の際の総量規制で貸しすぎを防止する立法がなされた。

その効果は抜群で、個人の破産件数は減少の一途をたどり、倒産処理の全体の件数も激減している。多重債務問題は完全解決とは言わないまでも、劇的に改善されたと言ってよい。

ところが、その立法が改悪されようとしている。

一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。

 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」(小委員長・平将明衆院議員)で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。

 

自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は(1)貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる(2)研修体制の整備(3)過去3年間に業務停止命令を受けていない(4)過去5年間に認可を取り消されていない(5)純資産額が一定以上(6)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備―などと定める。

この抽象的な記事のレベルではよく分からないが、返済能力調査の体制整備ということを要求しているということは、収入状況から返せなくなる状況の借り主には貸さないということが期待されているのかもしれない。
そうであれば、一歩進んで、返せなくなった暁には、貸し手責任(レンダー・ライアビリティ)を負い、返せなくなった分の債務免除を義務とするのみならず、仮に返済のために他の高利貸やヤミ金などに手を出してしまえば、それらの借入により負った借財と金利負担の被害について最初の貸し手が責任を持つということにすべきだ。

このような責任を伴うとしなければ、返済能力調査のインセンティブが生じないし、ババ抜きで逃げ切れば良いという発想から抜け切れないであろう。

ともかく、多重債務者を発生させるメカニズムは野放図な高利貸しを許していることにある。それによって経済的に破綻すれば、経済的な再出発は困難となり、生活が困窮して生活保護に頼らざるをえない。
高利貸を復活させれば、安倍政権が嫌う生活保護受給者を増大させることは火を見るより明らかだ。

そうしないためには、過剰な借金を負うことを未然に防ぐか、貸し手責任を厳しく設定して返済不能状態を作り出してしまった責任を貸手に負わせるしかない。
そのいずれもせずに、発生した多重債務者が行き着く生活保護は水際作戦で給付をケチるということになれば、もう死ねというに他ならない。

そのような政策を採ってよいか、今一度考えなおしてほしいものである。

 

via: また高利貸がはびこり多重債務者が増大するか

 

関連記事

 

eea17966dee2af81c511fc406c940a88 自民党が秋の臨時国会で貸金業法を改正する見通し グレーゾーン金利が事実上の復活か 




関連記事

Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...

オススメ記事

副管理人募集

文章書いて金稼ぎたい人募集。ネタはガジェット、政治、経済、法律、貧困、歴史、教育、社会問題、音楽、文学など。ノルマは特に無いので気が向いた時だけ書いてくれればOK。希望者はメールフォームから問い合わせてください。条件を聞くだけでも構いませんので気軽にどうぞ。

コメント

  • トラックバックは利用できません。
  • コメント (1)
    • ナナシ
    • 2014年 7月 13日

    自民党は最近調子にのりすぎだろ
    今のところ自民党が他よりはいいというだけで自民党の政治を批判するのは悪みたいな風潮辞めてほしいわ
    あそこは所詮強いものの見方だよ
    それをちゃんと理解するべき

広告

おすすめサイト:Freemake YouTube ダウンロードソフト

 



画像RSS





カテゴリー

ブログパーツ

アクセスランキング
ページ上部へ戻る