レディースデーの意味について

レディースデーの意味について、livedoorニュースでは経営上のメリットという点からわかりやすい説明がなされていました。価格弾力性を図解して、男性に割引サービスをするメリットが薄いからやっていないだけだ、と書かれています。しかし、そもそも差別かどうかという根本的な部分にはあまり答えていないように思います。

レディースデーの始まり

一般に水曜日がレディーデーという認識（毎日女性限定のサービスを行っている業態もあります）が広く浸透していますが、どうやら最初の始まりは平日の消費中弛みを抑える目的があったようです。デパートの定休日が水曜日だった頃、外に出る用事を作り消費を促進させるため曜日を限定した割引を行っていたのがスタートのよう。

レディースデーへの批判

しなしながら現在ではそのようなデパートは少ないでしょうし、単なる慣習として続けているのであれば男女平等が謳われる昨今、批判の槍玉にあげられてしまうのも自然なことのように思います。性差別であり不当であるという意見や、男女のジェンダー固定に繋がるから撤廃すべきだ、という意見があります。後者については女性側からの批判もあるようです。事実、livedoorニュースの記事には以下のような記述があります。

それに平日にメンズデーを設けても、仕事で忙しいビジネスマンが多く、大した集客効果は見込めない。それだったらということで、わざわざ休日にメンズデーを設ける必要などないだろう。黙っていても観客が来てくれるからだ。

via: 男性には無い「レディースデー」は性差別なのか – ライブドアニュース

仕事で忙しいのは今や男性だけではなく、このような考え方が常態化していること自体への批判の声も存在しているようです。

批判への応答

これらの批判に対する応答として、livedoorニュースで書かれていたような「経営上の理由」や、アファーマティブアクションとしての役割を挙げる声もあります。アファーマティブアクションとは、社会的弱者に対する何らかの優遇措置のことを指します。例えば障がい者の方を一定程度雇用しなくてはいけないルール（障害者雇用促進法）が代表例でしょう。ここで問題になるのが、果たして女性は社会的弱者なのか？　という部分です。

差別と区別の違い

憲法では、差別と区別の違いを二段階の論理で説明しています。目的と手段がそれぞれ正当であるか、という考え方です。それをこのケースに適用してみましょう。レディースデーの目的は「社会的弱者である女性の消費を容易にする」であり、手段として「平日のある決められた曜日を女性限定の割引デーとする」という方法を取っているわけです。目的に関して、社会的弱者、とは常に社会通念上変わり続ける概念であり、女性がいまこの段階でそうであると明確に規定することは難しいでしょう。しかし、手段という意味では「平日に動ける余裕のある女性」のみを対象としたサービスであるとなると、少し眉を顰める方も多いのではないかと思います。

双方の意見まとめ

簡単にまとめると、「経営上の理由」が「男女平等の理念」を上回るかどうかというお話なんだと思います。女性限定なら経営メリットがある、のはおおよそ正しいとしましょう（よって、経営上メリットがあるならメンズデーも作るべきだ、という反論は封じられる）。そして男女平等の理念から考えると、ジェンダーの固定化に繋がる部分もあり、あまりよろしくないものだと言えます（アファーマティブアクションとしても手段に正当性が見られない）。ということは、社会が「経営上のメリットがあるなら多少の差別はいいだろう」という価値観なのか、はたまた「ビジネスでの利益より男女平等を優先するべき」という価値観なのか、が最終的な判断材料になるのでしょう。

現実は

まあ現実を見ると、どうやら女性側が積極的に「私たちは社会的弱者ではない」というメッセージを出すことはもちろん、統計として実際に女性の社会進出が明らかになっていくことでしかレディースデーが無くなる日は来ないでしょう。つまり、まだまだ男女平等よりも慣習や経営上の利点が優先される社会が続いていくと思います。個人的にはレディースデーは性差別であり、それを禁じる代わりに、より政策レベルで女性の社会進出を援助・促進させる形にすれば男女平等主義の人達から批判の槍玉に挙げられることも少なくなると思います（店舗レベルでの割引より国の政策のほうが目的性が強いため）。安倍首相の経済政策の一つには女性の力を重視するものもありましたが、そちらの雲行きはどうでしょうか。

平日の昼さがりにもかかわらず、映画館の前が多くの女性で賑わっている。なぜ女性ばかりなのか。その日は水曜日で、女性の入場料を割り引く「レディースデー」だったからだ。レディースデーの入場料は1100円としているところが多く、通常より700円も安く済む。

翻ってみると、ホテルには「レディースプラン」があるし、レストランや居酒屋でもよく女性限定のサービスが用意されている。中年男性の私からしてみると羨ましい限りだが、なぜ女性ばかりが優遇されるのか、その理由を解き明かしておきたい。

映画館では決められたタイムテーブルどおりに上映する。当然、上映すれば電気代などのランニングコストがかかり、観客が多くても少なくてもその額は同じ。だったら入場料を下げても、観客を増やしてコストを回収しようという計算が働く。そこでレディースデーというアイデアが生まれたのだろう。

それに、700円も安くなって得をしたと感じてもらえたら、つい財布の紐も緩むというもの。売店でジュースにポップコーンなどを買ってしまう女性が多いのではないか。結果、入場料の割引分を売店での収入でカバーすることができて、映画館としたら文字通り“損して得取れ”を実践したことになる。

「それなら割引対象を男性に広げてもいいじゃないか。『メンズデー』を設けないのは“逆差別”ではないか」と、腹を立てる中年諸氏が少なくないはず。

でも、現実の世の中は厳しく、そうならないのにはちゃんとした理由がある。経済学でいう「価格弾力性」が関係しているのだ。価格弾力性とは、価格の変化に対して需要がどの程度増減するかを示すもの。計算式は「需要の変化率÷価格の変化率×マイナス1」である。

たとえば価格を10％値下げしても、需要が逆に20％増えれば、「20 ÷（－10）×（－1）」で、価格弾力性は「2」となる。このように「1」より大きい場合は「価格弾力性が高い」といって、価格が下落したときに売り上げが増える。

逆に価格を10％値下げしたにもかかわらず、需要が5％しか伸びないと、「5 ÷（－10）×（－1）」で、価格弾力性は「2分の1」となる。そして「1」より低い場合には、「価格弾力性が低い」とみなされ、値下げしたのにもかかわらず、売り上げは増えないことになる。

そして、女性と男性を比べた場合、女性のほうが総じて価格変化への対応が大きいと思われる。それはデパートのバーゲンや、スーパーの安売りセールに女性のほうが敏感なことを見てもよくわかるだろう。だから、映画館の館主たちは無意識のうちに価格弾力性のグラフを頭の中に描き、メンズデーではなくてレディースデーを設定しているのだ。

それに平日にメンズデーを設けても、仕事で忙しいビジネスマンが多く、大した集客効果は見込めない。それだったらということで、わざわざ休日にメンズデーを設ける必要などないだろう。黙っていても観客が来てくれるからだ。

とくに奥さんや彼女に「あの映画面白かったわ」と聞けば、気になって映画館に足を運ぼうと考える男性諸氏が少なくないはず。カリスマ的に周囲への影響力の大きい人をマーケティングの世界では「インフルエンサー」と呼んでいるが、レディースデーはそのような力を期待したものともいえそうだ。

こう考えてくると、先にも触れたように、世の中に女性を優遇するサービスがなぜ多いのかがわかってくる。消費増税前の駆け込み需要の反動で、消費全体の落ち込みが懸念されているだけに、「逆差別」などと水を差すようなことは慎み、おおらかな目で見ることが大切だと納得しておくことにしよう。

（公認会計士・税理士 柴山政行　構成＝高橋晴美　図版作成＝ライヴ・アート）

 

via: 男性には無い「レディースデー」は性差別なのか – ライブドアニュース