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フェイクニュースはアメリカ大統領選挙だけでなく、日本の選挙でも普通にあった

これはすごい。極めて大規模なSNSの分析によって、知りたくないことが色々と明らかになっています。いくらでも情報操作出来るんだろうなあ。





 フェイクニュースは、ネット上でどのように拡散しているのでしょう? 私たちの目には見えないネットの裏側。でもデータをたどることで、背後にいる存在や目的が徐々にわかってくるようです。そしてその拡散には、人間だけではなく、「ボット」と呼ばれる自動プログラムも大きく関わっていました。

プログラムが自動的に拡散

 ネット上をフェイクニュースがどのように広がるのか――英オックスフォード大学オックスフォード・インターネット研究所のフィリップ・ハワード教授は「コンピューテーショナル(コンピューターによる)・プロパガンダ」というプロジェクトを立ち上げ、膨大な数のツイッターの投稿を収集。そのデータを分析することで、フェイクニュースなどの情報の広がりをたどる研究を続けています。

 これまで、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票や米大統領選、フランス大統領選、英総選挙、ドイツ総選挙などで、フェイクニュースが拡散していった状況を、次々に明らかにしてきました。

 その中で、人間のユーザーが発信するのではなく、特定のハッシュタグ(キーワード)などに反応して自動的に拡散をし続ける「ボット」と呼ばれるプログラムが、大きな役割を果たしていることも明らかになった、といいます。

 2016年の米大統領選では、投票日前後9日間の選挙関連ツイート約1900万件を収集して分析。その結果、2割強は「ボット」が拡散していることがわかりました。そのうちトランプ氏支持の内容が過半数で、その割合は投票日当日には8割にまで急増したといいます。

 南カリフォルニア大学の研究者が17年に発表した論文では、米大統領選後に活動を停止した「ボット」が、半年後のフランス大統領選で、再びフェイクニュースを拡散していたことが確認されたとしています。

 またドイツのエアランゲン・ニュルンベルク大学の研究チームが同年末に発表した論文では、14年の日本の総選挙で、投票日前後に収集したツイート54万件を分析。8割が「ボット」などによる拡散で、中でも安倍政権支持の内容などが多く拡散されていた、としています。

 様々な国の選挙に、「ボット」が忍び込んでいたのです。

戦略的に誰かが操作 オックスフォード大学 フィリップ・ハワード教授

昨年10月、来日したハワード教授にインタビューしました。主なやりとりは次の通りです。

     ◇

 ――フェイクニュースを拡散する「ボット」とはどのようなものですか?

 「『ボット』はロボットの略です。ロボットのように、自動的にフェイクニュースなどを拡散するプログラムです。『ボット』を使うことで、膨大なツイートを拡散することができます。背後にはそれを操作する人間がいます。『ボット』は、政治家、ロビイスト、さらには一般的な市民も使います。ネット上の有料サービスとして『ボット』を利用することもできます」

 ――米大統領選の調査では、どんなことがわかりましたか。

 「『ボット』のツイートの大半はトランプ氏支持の内容でした。つまり誰かが戦略的に、トランプ氏勝利を後押しするために、『ボット』を操作していた。そして投票日の翌日以降、『ボット』の動きはぴたっと止まってしまいました」

 「分析をすすめると、『ボット』によるフェイクニュースの拡散には、明確な狙いがあったことがわかりました。両候補が接戦を繰り広げていた激戦州です。フェイクニュースなどを含むツイートの拡散が、16の激戦州のうち12州で全米平均を上回っていたんです」

 「米国では、その背後にロシア政府が介入していたとの疑惑が指摘されています」

 ――フェイクニュースの氾濫(はんらん)は、社会にどんな影響を与えますか?

 「有権者がフェイクニュースに接していれば、フェイクニュースが好きな政治家を選んでしまうでしょう。そして、政治家はより多くのフェイクニュースをつくり出していく――そんな危険なサイクルにはまり込んでしまうでしょう」

 「もう一つの危険性は、国際紛争です。有権者が他の文化圏、人種、宗教についてのフェイクニュースを信じ始めると、文化的な誤解が広がっていきます。イスラム教徒や近隣諸国に対するヘイトにつながり、移民への誤解、多くの国際関係についての誤解へとつながります」

 「政治以外の分野にも影響するでしょう。気候変動遺伝子組み換え食品、喫煙とがん。公衆衛生にかかわるような様々なテーマです」

 ――フェイクニュース問題に、どう取り組めばいいのでしょう?

 「メディアによるファクトチェックや、学校におけるメディアリテラシー(判断能力)の教育も、重要です。ただ喫緊の問題は、投票の数日前に、ソーシャルメディアなどが、有権者にフェイクニュースを届け、投票結果に影響を与えかねないという現状です。ソーシャルメディアの責任は大きいと思います」

 

フェイクアカウントの恐怖

この調査結果はもっと大々的に報道されるべきでしょう。なんといっても日本でも40万ものツイートがフェイクアカウントによるものなのですから。これは信じがたいほどの数字ですが、しかし時々SNSで調べ物をしている実感としてはわからないではありません。皆さんも一度Twitterで政治に関するツイートを検索してみてください。全く同じ文面のツイートを何十、何百というアカウントが行っているのです。

 

全く同じ文面なのですが、アカウントの画像はもちろん異なります。プロフィールも違います。でも呟いている内容は全く同じです。何百というアカウントを使って同じことを発言することで、その影響力を強めているのです。ヘイト的なオピニオンを発信するために使うことも可能でしょうし、フェイクニュースを世に広めるために使うことももちろん可能でしょう。このようなフェイクアカウントが様々な政治関連の動きに利用されていることは間違いありません。

 

選挙の前日までめちゃくちゃに呟いていたアカウントが選挙が終わると同時に静かになり、また新しい異なる選挙が始まった時に動き出す。どう考えても後ろにいる人間が様々な選挙の結果を誘導するために使っているとしか思えません。人間、同じことを色んな場面で何度も何度も聞かされていると価値観に影響するものです。このようなアカウント運用というのは許されるべきではないでしょう。

 

SNS企業の対応

そういうわけで、最近twitterが沢山のアカウントに規制していますよね。これは凄く良い流れだと思います。日本でももっと行っていくべきでしょうし、アメリカなどでは社会的な大問題になっていますからね。トランプ大統領に有利な形でこのフェイクアカウントが利用されていたということは、大統領選挙の結果だって本当に国民の意思だったのかわからない、そんな風に考える人も少なくありません。

 

とにもかくにも一般人レベルで出来ることは少ないでしょうから、徹底的に企業がこれを取り締まっていく必要があるでしょう。とりあえず一言一句同じような事を言っているアカウントは片っ端から停止するべきでしょう。明らかに人間が中にいないことはわかりますし、それは実際twitteの規約違反でもあるはずです。

 

それにしてももっと恐ろしいのは、twitterのような匿名SNSだけではなく、Facebookのような顕名のSNSでもフェイクアカウントがたくさんあって、まるで普通に生きているような顔で情報をシェアしたりニュースを発信したりしています。ロシアがアメリカに対してフェイクアカウントで攻撃を仕掛けているようですが、もしかしたら日本でも同様のことが起きているのかもしれません…。





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