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子育てしない高所得者に税金を課す:少子化対策に向けて日本が動き出す

子どもを産まないなら金を払え-そういう時代がやってくる。日本はとんでもない少子化に向けて新しい制度設計に追われている。批判も多いがこのまま進むだろうと思われる。



 政府・与党は、現在検討を進めている高所得の会社員への増税案について、増税対象から子育て世帯と、介護を抱える世帯を外す方向で調整に入った。

 増税の対象にすると、政府が最重要課題と位置づけている子育てと介護への支援充実に逆行するためだ。

 増税対象の絞り込みは、今後、自民・公明両党の税制調査会で協議して決める。

 対象から外す具体的な方法は、高所得の子育て・介護世帯にも増税世帯と同じ額の税金をいったん支払ってもらい、年末調整で全額還付する案が軸になる見通しだ。

 政府・与党は、給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」の縮小を通じて、高所得の会社員を対象に増税することを協議している。12月14日をめどに決める2018年度税制改正大綱に盛りこみたい考えだ。

 

via: 高所得会社員へ増税案、子育て・介護世帯は除外 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

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子どもを産めというメッセージ

国家が税金を課すことについては常に明快な意味があります。あるいは、少なくともそのようなメッセージがあることが望まれます。それがないものは国民にとってよくわからない税金であって、正当性が疑われるからです。税金にはきちんとロジックがないといけない。

 

そういう意味で、この税金は非常にシンプルなメッセージを放っています。つまるところ「子どもを産め」ということです。これは子どもを産めない体質の人からすると辛い話ですし、ライフスタイルとして子どもを持たない選択をした人からすると非常に嫌な感じのするメッセージです。

 

しかし、このメッセージを出すだけの理由も日本政府は持っています。強烈な少子化にともなって労働人口は激減、税収が落ちれば福祉だって公共インフラだって保てなくなっていく。北海道の電車はどんどんその数を減らし、一部の人はかなり困ることになっています。

 

でも、仕方ないのです。日本はいま、そしてこれから国力が下がり続けることが予想されるからです。人が少なくなるというのは、極めてシンプルにそういう話です。体質の問題やライフスタイルの問題があることを含めても(それを政府が考えているかは疑問ですが、なんにせよ)このようなメッセージを打ち込んでいくことはほとんど必須でしょう。

 

税金の使いみち

しかし、メッセージがクリアになるというのはそのままイコール、そのために使われなければ本当にとんでもない話だということです。少子化対策のためのメッセージを押し出す以上、当然ながらその税収は少子化対策にどんどん使われるべきです。

 

少子化対策は色々ありますが、海外の事例を見てみると子どもを育てているというだけで補助金が出て、育てる数が増えると乗算的に増えます。これによって少子化を乗り越えた社会も少なくありません。バラマキとかそんな次元ではないのです。

 

日本は、これまでの惰性的なやり方をしても少子化を抜け出すことは出来ないでしょう。もう本当に大変なところまで来ているのです。ラディカルで抜本的な改革を行うためにも、この税金を取る以上は本気で改革していただきたい。





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