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働き方改革が出来る企業は人材が定着している企業? 鶏と卵問題

働き方改革というビッグワードは様々な形で企業に導入されています。しかし、その核心にあるのは人材の定着なのだとすれば、それは鶏と卵の問題のようにも見えます。



日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「当社」)は、企業・団体のお客様向けに「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」を発行しました。 今回より、調査対象企業・団体の従業員規模を1,000人以上から300人以上に拡大し、お客様の関心が高い、働き方改革、健康経営(R)などの取組について、898企業・団体の現状と課題をまとめています。 近年、少子・高齢化による労働力人口の減少、AI(人工知能)等のIT技術の進展等、経営環境が大きく変化する中で、企業・団体にとって、多様な人材が活躍し、従業員・職員が満足して働ける環境の整備は大変重要な経営課題となっています。 調査の結果からは、労働時間の削減や育児・介護支援について、法整備に伴う具体的な取組が進む一方、健康経営やメンタルヘルスについての実効的な対策は道半ばという現状が判明しています。 当社は、社会保障・福利厚生に関する情報提供や課題提起、企業保険を活用した福利厚生制度の設計・運営サポート、従業員・職員向けのセミナー等による教育支援等を総合的に提供しています。今後も、このようなサービスを通じ、お客様の経営課題の解決のお役に立てるよう努めてまいります。 ※「健康経営(R)」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 【アンケート調査報告書要約】 人材マネジメントや働き方の現状 〇働き方改革で特に対応の必要性が高いと認識されている取組みの上位3位は「労働時間の削減」「女性の従業員・職員の管理職登用の促進」「介護と仕事の両立支援」で、「従業員・職員の副業・兼業に対する支援」は最下位となった。2016年4月には女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行され、労働時間の上限規制が現在検討中の「働き方改革関連法案」に盛り込まれるなど、法整備や検討が先行的に進められている項目で取組みが進んでいる状況がうかがえる。 1.労働時間削減の取組み 〇長時間労働の是正が求められる中で、「(1)残業の制限」に関する項目はあらゆる取組みが進んでいる。一方、「(2)勤務の多様化・柔軟化」「(3)残業削減に向けた事業・人事戦略の見直し」といった制度・戦略に係る取組みは区々な状況であり、従業員規模が大きいほど実施している割合が高まる傾向がある。 〇ただし、「(3)残業削減に向けた事業・人事戦略の見直し」における「組織・要員体制の見直し」は「実施していないが、検討している」も含めると約8割におよび、働き方改革の本格的な取組みが進められつつある現状がうかがえる。 〇働き方改革を進めている企業・団体については、「人材の定着」が実現できていると認識している傾向が強いことが分かった。労働力人口の減少が進む中で職場の生産性や業績を上げる前提として、まずは人材の定着がキーワードになっていると思われる。via ニッセイレポート

images 働き方改革が出来る企業は人材が定着している企業? 鶏と卵問題

 

人材の定着が肝

なんとも難しいレポートがやってきました。因果関係を簡単に理解することはできませんが、働き方改革ができている企業ほど人材がよく定着しているそうです。働き方改革によって人材が定着しているのか、はたまた人材が定着しているからこそ働き方改革ができるのか。正直なところよく分かりませんし、どちらであっても結局鶏と卵のような問題のようにも思えます。

 

すでに働き方改革ができているような会社というのは元々働き方改革をしていたようなところなのではないでしょうか。働き方改革というのも急に出てきた話ではありません。残業や過労死といった問題はもう10年も20年も続いているのですから。そのような問題に今更取り組んでいるようではそもそも遅いのです。そのような問題に早い段階から取り組んでいたような企業こそ人材が定着するというのも容易に想像できるところです。

 

しかしこれには重要なインサイトが含まれています。つまるところ働き方改革をするということは人材の定着につながるということです。働き方改革をしないということは人材が常に流出し続けるということでもあるのです。 企業が優秀な人材を確保し続けたいのであれば食べ方改革をするのは必須だということですね。

 

人材の奪い合いは激化

そう非常に素晴らしいことにこれから人材の奪い合いが激化するわけです。 人材の奪い合いが激化すると受けることは労働環境の改善です。労働環境の改善されるという事はこういう時じゃないとできません。雇用されている側の人間の立場が強いタイミングでどんどん制度を変えていく必要があるのです。

 

残業の問題や育休の問題、様々な制度設計が必要になってきます。より素晴らしい人材を確保し続けるために企業はどんどんその体質を変えて行かなくちゃならないのです。そしてそれを促すのは人材の流動性です。今いる場所が気に食わなければどんどん出ていく方が良いのです。どんどん出て行けばどんどん出ていこと、企業が焦って急いで制度を変えて行くのです。

 

昨今の過労死問題はますます激化しています。人材の流動性が労働環境の改善につながるというのは何だかパラドキシカルのことのようにも聞こえますがそれが事実なのです。





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