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同性愛なら性暴力ではない-変わらぬ現場、自助団体から追い出される被害者も

何とも痛ましいニュースです。最近の法律の改正で、同性間での性暴力も認定されるようになったはずが、現場ではそのような理想はまったく通じていないようです。続く二次被害が辛い。



2017年7月施行の改正刑法で強制性交等罪が新設され、女性に限っていた性暴力被害者の対象が広がり、性別を問わず適用されるようになった。参院の付帯決議は「被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程で男性や性的少数者に対し偏見に基づく不当な扱いをしないことを関係機関に徹底させること」と盛り込んだが、警察や相談窓口の理解不足は根強く、啓発は緒に就いたばかりだ。性的少数者(LGBT)や男性の被害者を支援する団体が相談員向け講座を開くなど、九州でも取り組みが始まった。  昨秋、熊本市で開かれた講習会。「警察に相談しても同性間で起きたことは性暴力ではないとして、真剣に受け止めてもらえないなどの相談が目立つ」。青森市のNGO「レイプクライシス・ネットワーク」の岡田実穂代表が、性的少数者や男性の被害者の声を代弁した。  電話相談員に「女同士なら仲直りできる」と言われたり、自助グループの会合に「同性愛者は来ないで」と参加を拒まれたりする事例もあり、岡田代表は「LGBTに関する知識に欠ける対応で二次被害に遭う当事者は多い」と指摘した。 「性暴力被害者は女性、加害者は男性」認識根強く  同ネットワークは2008年から、被害者の電話相談や警察署への同行支援などに取り組んでいる。相談者の8割超が自治体のドメスティックバイオレンス(DV)の相談窓口など他機関に相談したことがあり、支援を断られたり、差別的な扱いを受けたりしたと訴えるという。  刑法が改正されても「性暴力被害者は女性、加害者は男性」との認識は根強い。相談員を15年以上務める女性(62)は「自分の中の思い込みを問い直さないと、排除につながってしまう。現場の体制が整っていない危機感がある」と述べた。  警察庁によると、昨年1~11月の強制性交等罪(7月の改正前は強姦(ごうかん)罪)事件の認知件数は1032件で、うち男性被害者は15人(7月以降)。LGBT当事者の被害に関する統計はないという。一方、宝塚大の日高庸晴教授(社会疫学)がLGBT当事者約1万5千人を対象にしたアンケートでは、8・3%が性暴力被害の経験があると回答。バイセクシュアル(両性愛者)女性が23・7%、レズビアン(女性同性愛者)が15・3%、ゲイ(男性同性愛者)6・6%などだった。  郷田真樹弁護士(福岡県)は「捜査機関や弁護士、相談員への研修やシェルターの確保、相談機関と医療機関の連携も必要だ」と提言する。 via yahoo news「「同性間は性暴力ではない」警察の理解不足、根強く 男性やLGBT、知識に欠ける対応で二次被害も」

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被害者の自助団体なのに、仲間はずれ

今回のニュースで一番悲しいのは、何と言っても自助団体から追い出されるような人たちでしょう。自助団体というのは、被害者が集まって交流することを通して自分たちの心の傷の回復を目指す集団のことです。交通事故の自助団体もありますし、薬物中毒者の自助団体もあります。今回の例でいうと、性的加害を受けた人たちの自助団体ということです。

 

それは何を意味しているのでしょうか? 答えはシンプルです。それは、性被害というのは男性が女性にするものだという固定観点によって集まっているということです。ですから当然自助団体のメンバーはみな女性ですし、加害者は男性を想定しています。そんな中、以下のような人たちがやってきたらどうなるでしょうか。

 

・女性に加害された男性 ・男性に加害された男性 ・女性に加害された女性

 

このような人たちが来たら自助団体の人たちは大変困ります。なんといっても「話題が噛み合わない」からです。彼女たちからすると、それは同じ体験を共有した仲間ではないのですね。ですから連帯というか、一体感が奪われてしまう。また被害者としての女性像ではなく、加害者としての女性像も押し付けられるようでショックを受ける人も少なくないのです。

 

マイノリティの被害者はどうしたらよいのか

さて、そのような状況ですから中々自助団体が役に立つとは思えません。それに、無理にその自助団体に受け入れてもらった所でギクシャクしてしまうわけですよね。なんといっても共通の被害を受けているからこそ団結しているコミュニティなのですから、そうじゃない人が入ったら困るのも確かです。

 

しかし、そのようなマイノリティの被害者はそもそも総数が少なく中々コミュニティを作ること自体が非常に厳しい、現実的ではありません。とするならば、もはやマイノリティの人たちを救済することは出来ないのでしょうか。

 

答えは簡単です。それは難しいということです。あらゆるマイノリティがそうであるように、自分たちで動くしかないんです。人数が少ない以上、政府は助けてくれません。救済してもらうことを考えるのではなく、インターネットなどを通して自分たちで仲間を見つける他ないのです。

 

そもそも自助団体だって政府が作ってくれたわけではなく、あくまで同じ被害を受けた人たち同士がより会って出来てきたものです。なのですから、自分たちもそういう団体を自分たちの力で作っていくしかありません。昔と違ってインターネットがあるので、匿名で連絡を取り合うことも出来るはずです。

 

理想的な解決策ではないかもしれませんが、現実的な解決策としてこれはやっていくしかないのだろうと私は思います。





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