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副業禁止の理由が「業務に支障が出る可能性」なら飲み会もゴルフも禁止せよ

いま、日本の働き方に大きな変化が生まれています。副業禁止から一転、副業を容認する流れに進もうとしているのです。しかし、経団連は慎重な姿勢を見せています。でも、理由が納得出来ません。



今回はサラリーマンにとって気になる副業解禁の話しです。
厚生労働省が明日(1月31日)にも、モデル就業規則を改定し、
副業を原則禁止から原則容認へと大きく舵を切ります。
竹田 忠 解説委員です。

 副業禁止の理由が「業務に支障が出る可能性」なら飲み会もゴルフも禁止せよC180130 1 副業禁止の理由が「業務に支障が出る可能性」なら飲み会もゴルフも禁止せよ

アナ)まず、このモデル就業規則の改定というのは、どういう意味を持つんでしょう?

それをこの絵で説明しますと、
このサラリーマン、本業のスキーだけでなく、
あらたに副業でスノーボードをはじめようとしていたら、
待ったがかかった、というイメージです。
その待ったをかけているのが会社の就業規則なんです。
日本では、多くの企業が、副業を、社内規定である就業規則で禁じている。
それはなぜかというと、
厚生労働省がヒナ型として公開しているモデル就業規則というものがあって、
それがそもそも副業を禁止しているんです。
なので、それをお手本にしている各社も禁止にしている、という図式なので、
だったら、まず、このモデルから変えようと、こういうわけです。

アナ)具体的にどう変えるんですか?

今は、こうです。
「許可なく、他社の業務に従事しないこと」
それが、明日以降、こう変わります。

 副業禁止の理由が「業務に支障が出る可能性」なら飲み会もゴルフも禁止せよC180130 4 副業禁止の理由が「業務に支障が出る可能性」なら飲み会もゴルフも禁止せよ

「勤務時間外に、他社の業務に従事することができる」。
180度の転換です。
こうすれば、各社の就業規則もこれを受けて
副業禁止から、副業容認へと、徐々に変わっていくだろうと、
政府は期待しているわけです。

アナ)そうすると、これで副業が増えるんでしょうか?

総務省の調査だと、実際に副業をしている人は全体の3.6%。
ですから、この数字は、もっと増えるだろうと見られています。
ただ、どれだけ増えるかは、まだ不透明です。

アナ)なぜですか?

企業によってかなり温度差があります。
たとえば副業を積極的に活用して、
新規事業に役立てているところもある。
その一方で、経団連の榊原会長は、
副業は推奨できない。旗振り役はしない、とのべて、
慎重な姿勢を見せています。

 副業禁止の理由が「業務に支障が出る可能性」なら飲み会もゴルフも禁止せよC180130 5 副業禁止の理由が「業務に支障が出る可能性」なら飲み会もゴルフも禁止せよ

アナ)どうしてですか?

その理由として、本業がおろそかになる、
労働時間の管理が難しくなる、などをあげています。
確かに労働時間については、仕事場が複数になるので、
しっかり管理しないと、働きすぎになるおそれがある。
これは働き方改革に逆行するわけですね。
ですから厚生労働省も、
この労働時間をどう合わせて管理するのか?
今後議論することにしていまして、
検討を急ぐ必要があると思います。

 

via: 「副業『解禁』 モデル就業規則を改定」(ここに注目!) | おはよう日本 「ここに注目!」 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

 

経団連の嫌がる理由が酷すぎる

副業解禁、私は全面的に賛成です。なぜなら、業務時間以外の時間の使い方は常に自由であるべきだからです。もちろんライバル企業と何かをしたり、企業の重要な情報を流すようなことを伴う副業は許されないかもしれませんが、そうでもないのなら止める権利も資格もそもそも企業は持っていません。当たり前のことです。

 

仕事が終わった後どこの居酒屋に行こうとかまわないはずです。ゴルフをしてもテレビを見ていてもスポーツをしても映画を見てもそこに何か介入する権限など企業は一切持っていません。にも関わらず、なぜ副業だけ禁止するのか全くわかりませんし論理が理解出来ません。

 

経団連が言うには業務に支障が出る可能性があると言っているようですが、それは恐らく体力の問題でしょう。だとするならスポーツだって二日酔いの恐れがある飲み会だって全部アウトなはずです。こんな稚拙な論理で簡単に従業員の権利を破壊出来ると思ったら大間違いです。一刻も早く解禁されていくことを祈ります。

 

企業は家族じゃない

いい加減はっきりさせるべきだと思うのですが、企業は家族ではありません、家族みたいな経営というのも嘘です。企業は金で従業員の時間を買っています。従業員は時間を売って金を得ています。当たり前のことです。ですが、人生の全ての時間を売っているわけではありません。余った時間を家族と過ごすのも、レジャーに使うも眠るも当然必要ですから、そこまで企業は縛ることが出来ません。

 

なぜ残業代という概念が存在するかと言えば、それは本来売る時間よりも多くの時間を従業員が売っているからです。本来の契約よりも長く働いているから、その分お金を払うのは当然のことなのです。その時間はエクストラで頂いているものなのですから、その分のお返しをするのは当然です。

 

家族と勘違いするようなあらゆる文脈は破壊されるべきでしょう。企業と従業員の関係は契約関係に過ぎません。家族とは全く異なるものです。そして、例え家族であろうと社員がやりたいことを業務時間外にやろうとすることを止めることなど誰にも出来るわけがありません。馬鹿なことを言っていないで素直に「残業させられなくなるから困る」とでも言えばいい。そしてそれは残業しないとダメな仕事量を割り振っている経営陣、マネージャー陣の能力不足をただ露呈させる理由に過ぎません。





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