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労務書のベテランも懸念する高プロは労働者を殺すための法律になりかねない

とにかく危険視が続く高プロ。いずれ高収入の人間以外にも適用されるようになっていく可能性が極めて高く、国家が労働者を守らない姿勢が強まっていきそうです。



労基署ベテラン監督官すら高プロ懸念「手出しできない」

贄川俊

2018年6月15日07時17分 via 朝日新聞デジタル

 参院で審議中の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度高プロ)に、違法な働き方を取り締まる現役の労働基準監督官から懸念の声が出ている。労働時間の規制から外れるため、企業に長時間労働の指導ができず、さらに違法適用の摘発も難しいとみているからだ。

 高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制から外す制度。野党や過労死遺族は「過労死が増える」などと導入に反対している。

 「どれだけ長時間労働があっても、手出しができない」。監督業務に20年以上携わる、関東地方の監督官はこう指摘する。

 労働時間規制を緩めた制度には、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなす裁量労働制があるが、みなした時間を大きく超えて働かせるなどすれば企業に指導ができる。だが、高プロではそれもできなくなる。企業が労働時間を管理する必要がないため、残業という概念も、上限規制もなくなるからだ。

 労災認定への影響も心配する。企業は、在社時間と社外で働いた時間を合わせた「健康管理時間」を把握すればよく、認定に必要な実際の労働時間が分からない可能性があるからだ。「なぜ労働時間を管理させないのか。企業に言い訳の余地を与えるだけだ」と話す。

 別の監督官は、違法適用を摘発する難しさを指摘する。働き手が本当に高プロの対象業務をしているかを見極めるには、数日間はつきっきりで実際の業務を確認する必要があると考えているためだ。

 1人で月に十数社を監督するため、調査は簡単ではない。時間がとれても、それが「コンサルタント」や「研究開発」といった対象業務にあたるかの線引きは困難で、政府が省令で適用条件に加えると答弁した「いつ働くかの裁量」を持つ働き手かどうかの見極めはさらに難しい。「摘発できる体制にも制度にもなっておらず、資料を確認する程度の調査しかできない。裁量労働制と同じ構図だ」

 東京労働局は昨年12月、裁量労働制を全社で違法適用していた野村不動産を特別指導したが、きっかけは男性社員の過労自殺だった。労基署は過去の同社への調査では、違法適用は見抜けなかった。政府は監督指導に影響するとしてこれらの事実を認めていない。

 

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高プロは人を殺す

もうこれはほとんど間違いないことだと思います。たとえ最初の予定どおりにあくまで高収入の人間だけをターゲットにした法律であったとしても、まず間違いなく過労死が出てくるものと思われます。なんといっても、誰も止められないのですから。働かされすぎてる人がいたとしても、なんらのルールもないのです。束縛する法律がないのです。それを悪いことだなあ、と思う人がいたところでその感情で企業を動かせるほど企業は甘くありません。ちょっとでも同じくらいのコストで高い成果を出して欲しいのですから、労働時間は制限掛けたくないに決まっています。

 

そしてものすごいノルマを押し付けられるような形で、それに応えるために必死で頑張って、誰にも法的にも守られない状態でそのまま働きすぎで死んでしまう。しかも、そうなっても誰も責任を取らない。法律が適用されないのですから過労死認定だってされません。労災も降りないのではないでしょうか。これはものすごいことです。

 

日本はいまそういう社会を自ら作ろうとしているのです。それでなくても過労死の問題が世界的にも有名な日本だというのに、一体どこまでいくつもりなのかもはやグロテスクなほどです。労働者を殺すために一生懸命になっているのかなと思ってしまうほどですよこれは。

 

しかし、現実はどうだろう

とはいえ、果たして上記のような形になるかどうかはわかりません。なぜならば、今回の法律のターゲットになるような人たちは年収1000万円以上の人たちです。月収にして80万円近くもらっている。ボーナスがあることを考えれば、まあ月収70万前後だと仮定しましょう。これはかなりもらっていますよね。

 

こういう人たちってどういう人達か。それは、極めて市場価値の高い人間だと言うことも出来ます。すなわち、彼らは無理なノルマを課されたらすぐ他の会社に行ってしまえばよいのです。別に他の会社でも自分のことを雇ってくれるところはたくさんあるのですから、別に無理をする必要はまったくない。

 

これが一般的な労働者とは全く異なる部分ではないでしょうか。普通はやっぱりブラック企業であっても、次に雇ってくれる会社がすぐに見つかるとは限らないし…と自分のことや家族のことが心配で転職できませんが、彼らのような人たちには全く無縁の問題です。そう考えてみると、高プロもそんなに大した問題じゃないような気もしてきますね。最大の問題は、この収入制限がどんどん下がっていって一般の労働者にも適用されるようになるときでしょう。





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