この記事は、北京オリンピック2022に「外交的ボイコット」をした国名、その理由と影響についてお伝えします。
いよいよ2022年2月に開幕する北京オリンピック。
世界中が注目する4年に1度のスポーツ・平和の祭典でもあるオリンピック、スポーツとは無関係に思える政治的な問題が昨年からニュースでも伝えられていました。
それは北京オリンピックに閣僚などの外交使節団を派遣しない、いわゆる「外交ボイコット」を表明する国が相次いだことです。
この記事を読めば、北京オリンピック2022に「外交的ボイコット」を表明した国やその理由、どんな影響があるのかがわかりますよ。
北京オリンピック2022ボイコット国名一覧
勘違いしてそうだけど、アメリカは選手代表団こそ送らないものの、選手の出場は自由で支援するって言ってるのよ。https://t.co/PR3PBwxspD
— 利根ナガト (@Mk24906181) January 21, 2022
そもそも北京オリンピックの「外交的ボイコット」とは、政府関係者などを開会式や閉会式の式典に派遣しないことです。
一方で「ボイコット」とは政府関係者・選手団ともに参加しないことなのですが、このような「外交的ボイコット」を含む北京オリンピックに閣僚などの派遣見送りを表明した国は以下の通りです。
＜「外交的ボイコット」表明国＞
- アメリカ
- イギリス
- カナダ
- オーストラリア
- ベルギー
- リトアニア
- コソボ
- デンマーク
- オランダ
＜閣僚を派遣しない国＞
- ニュージーランド
- オーストリア(政府代表団の派遣も見送り)
＜首脳が出席しない国＞
- エストニア
ご覧の通り、アメリカをはじめとして「外交的ボイコット」を含む対応をした国が相次ぎました。
これでは北京オリンピックが無事開催されるのか心配になりますよね…大丈夫なんでしょうか？
北京オリンピック2022ボイコット理由
ウイグル人の皆さんは自分や家族がどうなるかを覚悟した上で、数百万のウイグル同胞を助けようと、決死の顔出しでジェノサイドの存在を訴え続けていますが、メディアはC国に忖度して報道を控え、日本政府は非難決議すら今だに行っていない体たらく。 pic.twitter.com/MUB4iZ1cEB
— take5 (@akasayiigaremus) January 19, 2022
北京オリンピックをボイコットするの理由としては、ほとんどの国が中国による新疆ウイグル自治区での集団殺害などの残虐行為が続いているなど人権侵害があるとして人権侵害を非難するためです。
ニュージーランドだけは、新型コロナウイルスの流行が理由としています。
北京オリンピック2022ボイコットの影響
米国がボイコットする中、ポーランド大統領が北京オリンピックに出席へ@daitojimari https://t.co/t1MELBVJjn
— SMNF (@SMNF_com) January 20, 2022
北京オリンピックのボイコットを表明した国に対し、中国は人権侵害の疑惑を否定して「大会への影響はない」としながらも、アメリカに対しては「対抗措置をとる」と表明しました。
米中の対立が浮き彫りになり、平和の祭典にも暗い影を落としています。
アメリカに追随するようにいくつかの国がボイコットを表明するなか、アメリカに同調しない国もあります。
たとえば欧米諸国でもフランスは外交ボイコットを「象徴的なもので意味は小さい」とし、イタリアも同調しないと表明しています。
中国が世界で影響力を増していることもあり、アメリカに追随しない国も多いようです。
実際、テレビなどで北京オリンピックを観戦する私たちや選手にとっては今のところ外交ボイコットによるオリンピックへの影響はほとんどないとみられています。
しかし、こんなニュースもあり、少し気になるところではあります。
北京、外国人選手が北京五輪で人権弾圧等で抗議すれば「罰」を与えると発表
— mei (@mei_m298748) January 20, 2022
2021.1.19
🇨🇳五輪委員会は外国人選手に中国の規則に反する行為があれば大会からの退場等の処罰対象にすると脅迫
ウイグルジェノサイド等を口にすれば
今回の北京五輪から摘まみ出される可能性アリhttps://t.co/AX3l9uOg14
オリンピックに出場する選手が発言を制限されたり、身の安全が脅かされない事を願いたいものです。
北京オリンピック2022日本はボイコットしないの？
人権侵害を見過ごしてはいけないという国際社会の声が広がるなか、オリンピックに政治が介入するべきではないという声もあって日本の対応が注目されましたが、日本政府は北京オリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明しました。
一方で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長らが参加すると発表されました。
日本の企業の多くは14億人の巨大市場を持つ中国とのビジネスへ悪影響が及ぶのを恐れていたため、中国を刺激する「外交的ボイコット」という表現を避けたといわれています。
日本にとって最大の貿易相手国は中国なのです。
2020年の輸出入総額は32兆円でアメリカ(20兆円)の1.6倍にもなるため、政治的な溝が深まれば日本の経済にも深刻な影響を及ぼしてしまいます。
ですが、中国の人権侵害は非難されるべきで、正々堂々と抗議するべきという意見も。
岸田政権は北京オリンピックの外交ボイコットをした気でいるかも知れないが、国際的には日本が外交ボイコットしたとは見なされいない。
— ネオ (@ETrip5CXoxVtWUf) January 18, 2022
やる事が中途半端で全く意味がない。対中非難決議の文面も骨抜きでも出せない。
私は日本人として恥ずかしい。
友好て善悪は別。真の友好とは何か？考えるべき。
日本は経済への影響と人権侵害という許されるべきではない問題の狭間で、どちらにも偏りすぎない立場を取ったようです。
【まとめ】外交ボイコットをしても選手団は派遣される！
今回は、北京オリンピック2022の外交ボイコットを表明した国や、その理由、影響についてお伝えしました！
過去には、このような政治的理由から選手団も派遣しない「ボイコット」が行われた事もあるようですが、今回の北京オリンピック2022では「ボイコット」は避けられたようです。
確かに人権侵害は見過ごすことのできない問題ですが、「ボイコット」となると、政治的問題によって選手たちが犠牲となってしまいます。
オリンピックをスポーツの祭典として純粋に楽しみたいのに、このような政治的な背景や国際的な問題を知るととても複雑ですよね。
今回は選手たちには影響がないようなので、出場が決まったからには参加選手たちの安全が守られ、私たちも4年に一度のオリンピックをスポーツの祭典として楽しみたいものです。
